事業名：
水産業企画振興事業
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水産振興局 水産課 管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
20,431千円 |
4,722千円 |
25,153千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
20,431千円 |
4,722千円 |
25,153千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
21,170千円 |
4,763千円 |
25,933千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：20,431千円 （前年度予算額 21,170千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:20,431千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
日韓水産セミナーへの派遣経費、水産関係諸団体への負担金及び水産振興局の管理運営・連絡調整に係る経費である。
２ 主な事業内容
(１)第20回日韓水産セミナーへの派遣（日韓交互開催）1,068千円
(２)水産関係団体参画負担金8,478千円
(３)その他連絡調整経費10,885千円
３ 前年度からの変更点
（単位：千円）
項目名 | 令和２年度
要求額 | 令和元年度
当初予算額 | 状況 |
| 日韓水産セミナー派遣費 | 1,068 | 1,068 | 日韓関係悪化により令和元年度の交流から無期限延期となり、米子ソウル便の運行も休止中。ただし、日韓関係の正常化が成されれば交流も再開されることから、前年同額の予算を措置。 |
| 水産関係団体参画負担金 | 8,478 | 8,470 | ・人事院勧告に基づく漁業指導監督用海岸局営費負担金の改定
・電波法に基づく電波利用料の改定 |
| その他連絡調整経費 | 10,885 | 11,632 |  |
計 | 20,431 | 21,170 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
水産関係者からの要望聞き取りを行い、意見交換会や全国状況の把握等を行いつつ、水産振興施策を検討した。
これまでの取組に対する評価
水産業をめぐる情勢、環境は依然として厳しいものの、水産関係者の声を施策に反映することで、手厚い支援が実施できており、漁業所得もH25の36億円からH30の59億円へと1.6倍に増加している。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
21,170 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21,170 |
| 要求額 |
20,431 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,431 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
20,431 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,431 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |