保育教諭確保等のための資格等取得支援事業

幼保連携型認定こども園に勤務する「保育教諭」は原則として「幼稚園免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有している必要があるため、特例制度（※）等を利用していずれかの資格・免許を取得する際、必要となる受講料や代替職員経費を助成する。
（※）特例制度
幼稚園免許状または保育士資格いずれか一方の免許・資格を持っている者が、一定の実務経験と定められた科目の履修があれば、もう一方の免許・資格取得の要件が緩和される。（令和６年度まで）

○保育士の確保
　幼稚園免許状所有者及び保育所、届出保育施設等に勤務する保育士資格を有していない者が、資格取得する際に必要となる受講料の一部を助成し、保育士不足を解消する。

［資格取得支援事業］　2,005千円　※番号は上と対応
（１）140,000円　（対象者２名×70千円）
（２）210,000円　（新規取得、対象者３名×70千円）
　　1,039,500円　（更新、対象者66名×更新講習平均受講料×１/２）
（３）１40,000円　（対象者２名×70千円）
（４）325,920円　（１施設を想定　6,790円×48日×１人）
（５）0円
（６）150,000円　（対象者１名×上限額150千円）

［安心こども基金積立金］　10,016千円
運用利息　16千円+仕入控除税額確定による補助金返還　10,000千円