現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 子育て・人財局の鳥取県自然保育促進事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

鳥取県自然保育促進事業

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子育て・人財局 子育て王国課 子育て王国推進担当 

電話番号:0857-26-7868  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 26,048千円 4,722千円 30,770千円 0.6人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 29,864千円 4,722千円 34,586千円 0.6人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 26,519千円 0千円 26,519千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:29,864千円  (前年度予算額 26,519千円)  財源:国1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:26,048千円

事業内容

1 事業の目的・概要

近年、多様な保育・幼児教育が求められ、また、自然体験活動の大切さが見直される中、県土のうち、73%が森という本県の恵まれた環境を活かして、子どもたちが野外活動する機会を得ることは、心身の発達にも大変意義があると考える。

     このことから、以下の取組によって、あらゆる子どもが、鳥取県の「豊かな自然」で“遊びきる”機会を保証する環境を構築する。

    (1) とっとり森・里山等自然保育認証制度の推進
    (2) 保育所、幼稚園等とっとり自然保育認証制度の推進
    (3) 自然体験活動に精通した保育従事者の育成

2 主な事業内容

(1)とっとり森・里山等自然保育認証制度の推進

〇とっとり森・里山等自然保育事業費補助金

1 助成事業分

 平成27年度に創設した「とっとり森・里山等自然保育認証制度」において認証された園の運営費を補助する。
[令和元年10月現在7園を認証]

【補助対象】
とっとり森・里山等自然保育認証制度で認証された園
【負担割合】
県 1/2  ※市町村は任意
【補助基準】
以下の1人当たり月額単価及び有資格者加算単価により、利用児童数に応じて補助
                           [ ]はR1予算要求単価
 利用定員区分
基本単価(月額/人)
有資格者加算単価
3〜12人  29,570 [29,270]
2,650[2,740]
13〜18人  26,480 [26,140]
1,770[1,820]
19〜24人  24,940 [24,580]
1,320[1,370]
25人以上  24,020 [23,640]
1,060[1,090
※保育士公定価格及び県非常勤単価に準じて見直し


2 保育料支援

   国による幼児教育・保育無償化対象外かつ以下の児童に係る保育料を軽減する認証園に対しその額を助成する。
【対象児童】
 ・4月1日時点で3歳以上の児童
 ・4月1日時点で2歳児であり、保護者と生計を一にする第2子(世帯の市町村民税額所得割額が77,101円未満であり、第1子が認証さ  れた園に在園する園児に限る。)及び第3子以降の児童
【負担割合】 県1/2  ※市町村は任意
【補助基準】 
 各園が軽減した額とし、各園が定める保育料の1/2又は1月あたり12,850円のいずれか低い額を限度とする。

(2)保育所、幼稚園等とっとり自然保育認証制度の推進

 平成28年末の「とっとり型の保育のあり方研究会」での提言を踏まえ、平成29年3月31日に「保育所、幼稚園等とっとり自然保育認証制度」を創設。認証園が行う自然体験活動を補助する。

ア 自然に学び、遊びきれ、とりっこ事業補助金

 県内で、野外保育・教育を定期的に行う保育施設等に、その必要経費を補助

【補助対象】
保育所、幼稚園等とっとり自然保育認証制度を受けた園
【補助率】
県1/2(市町村は任意)【補助率変更1/3→1/2】
【補助対象事業費限度額】
1施設につき 200千円

イ とっとり自然保育認証制度に基づく認証

 県がとっとり自然保育認証制度の認証審査をするに当たり、子育て王国とっとり会議の部会である「とっとり自然保育認証審議部会」から意見を求める。
【構成委員】 学識経験者、保育所・幼稚園の代表者等 8名
【回数】 4回(現地調査2日、部会2回ずつ)

ウ 自然保育研修会の開催
 保護者、保育者等広く県民に幼児期の自然体験活動を周知し、制度導入した後の自然保育に向けた機運の醸成を図る。

【回数】全県で1回

エ 安全対策研修
自然体験活動時における事故防止対策及び緊急時対応
【回数】2圏域で1回の計2回

3 所要額

(1)とっとり森・里山等自然保育認証制度の推進

〇とっとり森・里山等自然保育事業費補助金
【助成事業分】
[補助金] 19,418千円(18,000千円) ※地方創生推進交付金充当予定(国1/2)

【内訳】                           (単位:千円)
定員
区分
利用者数
有資格者数
所要額
補助金額
(1/2)
継続
B
18
2
6,102
3,051
B
18
1
5,720
2,860
B
18
6,484
3,242
A
12
2
4,068
2,034
A
12
2
4,640
2,320
B
18
5,720
2,860
B
18
2
6,102
3,051
38,836
19,418


【保育料支援】
[補助金] 7,710千円(5,166千円)
【内訳】 
 12,850円/月×12カ月×対象児童数50人=7,710千円

(2)保育所、幼稚園等とっとり自然保育認証制度の推進

ア 自然に学び、遊びきれ、とりっこ事業補助金
[補助金] 2,000千円(2,500千円)
【内訳】
(上限)200千円×20ヶ所×1/2

イ とっとり自然保育認証制度に基づく認証
[報酬、費用弁償]342千円 (391千円)
【内訳】
委員報酬 9,200円×7人×4回=258千円
委員旅費 3,000円×7人×4回=84千円

ウ 自然保育研修会の開催
[謝金、特別旅費] 108千円(98千円)
【内訳】
講演講師謝金 6,000円×4時間×1人=24千円
講演講師旅費 60,000円×1人=60千円
事例発表者謝金 3,000円×3人=9千円
事例発表者旅費 5,000円×3人=15千円

エ リーフレット改訂版作成 [需用費]118千円(118千円)
53.50円×2,000部×消費税(10%) =118千円


オ 安全管理研修会の開催 [報償費、特別旅費] 168千円(246千円)

講師謝金 :  48千円(6千円×4時間×2回)
旅  費 : 120千円(60千円×2回)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

鳥取県では、平成21年に智頭町で「森のようちえんまるたんぼう」が開設されて以降、東・西部において広がりを見せていた。

 しかし、これらの森のようちえんの実施形態が、既存の保育所・幼稚園等の実施要件になじまず、継続的な公費助成を受けられないため、安定した運営することが困難なケースが多かった。

 このため、鳥取県では、平成25年度に官民学の協働提案・連携推進事業として「森のようちえん認証制度の創設検討」が採択となり、森のようちえん関係者、大学教授、県・市町村などが一緒になって検討し、平成27年3月に「とっとり森・里山等自然保育認証制度」を創設した。(平成27年度に6園、平成28年度に1園、平成29年度に1園認証)

 制度創設後、平成27年度より認証した園に対して運営費を助成、また、第3子以降の保育料軽減支援を平成27年9月から、さらに第1子と同時在園の場合の低所得世帯の第2子の保育料軽減支援を平成28年4月から実施。

 また、平成26年度より、森のようちえん以外の野外保育・教育を定期的に行う保育施設等に対して、その経費の一部を助成したほか、野外保育の担い手となる保育従事者を育成するための研修会を開催した。

 平成29年度より保育所・幼稚園等が行う自然体験活動に対する認証制度を創設し、平成30年10月1日時点で22園認証した。

これまでの取組に対する評価

・近年、多様な保育・幼児教育が求められ、自然体験活動の大切さが見直される中、県として、あらゆる子どもが鳥取県の「豊かな自然」で”遊びきる”機会を保証する環境を構築することは、子どもたちの心身の発達にも大変意義があることと思われる。

・森のようちえんの取組が県内外に発信されたことにより、こういった場所で子育てをしたいと望む保護者が増え、移住定住の促進などの効果がある。(「森のようちえんまるたんぼう」では、県外からの通園や、移住者も増加)

・研修等を通して県内の保育従事者等が野外保育への理解を深めることにより、今後、幼児期の保育・教育の方法の一つとして、鳥取県の豊かな自然の活用が図られることに期待する。

財政課処理欄


 自然に学び、遊びきれ、とりっこ事業補助金の補助率は1/3とします。
実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 26,519 9,000 0 0 0 0 0 0 17,519
要求額 29,864 9,709 0 0 0 0 0 0 20,155

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 26,048 9,000 0 0 0 0 0 0 17,048
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0