事業名：
児童家庭支援センター運営事業
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子育て・人財局 家庭支援課 児童養護・ＤＶ担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
50,542千円 |
1,574千円 |
52,116千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
52,767千円 |
1,574千円 |
54,341千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
47,551千円 |
1,588千円 |
49,139千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：52,767千円 （前年度予算額 47,551千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:50,542千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
地域の児童、母子・父子等からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、保護を要する児童又はその保護者に対して心理療法・カウンセリング等を行う「児童家庭支援センター」の運営経費を補助する。
２ 主な事業内容
| 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
児童家庭支援センターの運営経費
（職員人件費、報償費、旅費、需用費等） | 社会福祉法人 | １０／１０ | ５２，７６７ | ４７，５５１ | ・国要綱改正予定による算定基準額の増額
・人件費支出見込の増額 |
３ 背景
児童家庭支援センターは、地域の児童の福祉に関する諸般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、保護を要する児童又はその保護者に対する指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整等を総合的に行い、地域の児童、家庭の福祉の向上を図ることを目的として設置されている。
また、児童相談所における児童虐待相談対応件数は、増加の一途をたどっており、複雑・困難なケースも増加している。このため、都道府県又は児童相談所が行うこととされている要保護児童又はその保護者に対する指導などの業務について、専門性を有した民間団体を積極的に活用することにより、児童虐待の発生予防の充実を図るとともに、児童虐待発生時の迅速・的確な対応を行う体制の強化を図ることを目的とする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
社会福祉法人が運営する「児童家庭支援センター」に対して助成した。
平成２６年度より中部地区に新設された児童家庭支援センターに助成した。
これまでの取組に対する評価
不登校、いじめ、虐待等の相談支援に対応し、住民が抱える児童に関する不安、悩み等の解消につなげた。
財政課処理欄
金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
47,551 |
23,775 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,776 |
| 要求額 |
52,767 |
26,383 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,384 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
50,542 |
25,271 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,271 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |