幼児教育無償化に向けた体制整備支援事業

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子育て・人財局　子育て王国課　保育・幼児教育担当　

電話番号：0857-26-7570 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額	227,081千円	1,574千円	228,655千円	0.2人	0.0人	0.0人
令和２年度当初予算要求額	34,550千円	1,574千円	36,124千円	0.2人	0.0人	0.0人
R1年度6月補正後予算額	490,487千円	1,588千円	492,075千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：34,550千円　（前年度予算額 490,487千円）　　財源：国10/10　

一般事業査定：計上　　　計上額:34,550千円

事業内容

１　事業の目的・概要

令和元年１０月より実施されている幼児教育・保育の無償化にあたり、必要となる事務及びシステム改修等に要する経費に対し市町村へ支援することにより、幼児教育・保育の無償化を円滑に実施することを目的とする。

２　主な事業内容

○幼児教育・保育無償化実施円滑化事業

無償化の実施に当たり、市町村において必要となる超過勤務手当や需用費等の費用に対して補助を行う。

　補助率　国１０/１０

３　要求額

事務費　３０，５８５，６１２円（前年３０４，７８８，０００円）

システム改修費（リース契約等）　３，８４４，０００円（１８３，８８６，０００円）
県事務費　１２０，０００円（１，８１３，０００円）
３０，５８５，６１２円+３，８４４，０００円+１２０，０００円＝３４，５４９，６１２円≒３４，５５０千円（前年度４９０，４８７千円）

４　前年度からの変更点

令和元年度の幼児教育・保育無償化システム改修等事業については、新たにシステム改修等を行うための費用は補助対象から外れるため、２年度からは廃止。リース契約等、前年度から継続して必要となる経費に対してのみ、実施円滑化事業の中で補助を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

令和元年１０月からの幼児教育・保育無償化にともない創設された。
令和元年度
　国からの交付決定額計　４０４，１６３千円
　市町村からの交付申請額（＝県からの交付決定額）
　　２５２，９８９千円
　　（事務費１０１，１８９千円　システム改修等費　１５１，８００千円）

これまでの取組に対する評価

市町村の無償化にともなう事務費、システム改修費に対し、国により全額負担されることで、無償化の円滑の実施に寄与している。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	490,487	490,487	0	0	0	0	0	0	0
要求額	34,550	34,550	0	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金
計上額	34,550	34,550
保留	0	0
別途	0	0

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