社会的養護自立支援事業

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	就学者自立生活援助事業	支援を行う自立援助ホームに対して、支援の実施に要する費用を支給 ・一般生活費 ・特別育成費 ・就職支度費 ・児童用採暖費 ・大学進学等自立生活支度費	１，３１３	８９８	・国要綱改正により。特別育成費の内訳に補習費及び補修費特別分が追加
２	措置解除後継続居住支援事業	支援を行う施設等に対して、支援の実施に要する費用を支給 ・居住費支援 ・生活費支援 ・学習費等支援	５，０３０	３，０５９	・国要綱改正により、居住費支援単価の変更、学習費等支援が追加
合計			６，３４３	３，９５７

※（１）（２）ともに国の最新単価で積算。県の要綱は今年度中に単価改正予定。（財源内訳：国１／２、県１／２）

　さらに、里親等への委託や、児童養護施設等への施設入所措置を受けていたが１８歳（措置延長の場合は２０歳）到達により措置解除された者に対しても、原則２２歳の年度末まで、引き続き必要な支援を受けることができる国補助事業（社会的養護自立支援事業）が新たに創設された。