これまでの取組と成果
これまでの取組状況
国の配置基準を超えて職員を配置するための経費や、研修及び実習にかかる経費を助成した。
〈平成３０年度補助実績状況〉
・自立援助ホーム体制機能強化事業
申請施設 ３施設
単県加配職員数 1名×３施設＝３名
・児童養護施設等処遇向上対策事業
申請施設 ５施設
対象児童数（4月初日時点） ９８名
当該補助事業の配置職員数 ７名
・母子生活支援施設強化事業
補助施設 １施設
単県加算職員数 １名×２施設＝１名
・児童養護施設等職員の資質向上研修事業
短期研修 １６施設１０３名
・児童養護施設等の職員人材確保事業
学生の就職促進のみ
児童養護施設１施設 １名
乳児院 １名
児童心理治療施設 ２名
これまでの取組に対する評価
職員の人件費補助に関しては、職員を増員することで児童等への個別的な対応が可能となり、職員の人員不足が招く職員の負担増を減らすことができた。
資質向上研修事業では、従来、各施設職員が中央(東京など)に出向いて受講する研修には公的助成がなく、施設設置者の自助努力(費用)によっていたが、事業により、中央の研修に職員を派遣する方式に公的助成する道が開かれ、職員の資質向上を促進することができた。
人材確保事業では、学生の就職前における実習に要する経費を補助することにより、施設における人材の確保に寄与している。