現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 子育て・人財局の児童養護施設等体制強化補助事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

児童養護施設等体制強化補助事業

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子育て・人財局 家庭支援課 児童養護・DV担当 

電話番号:0857-26-7149  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 35,979千円 8,657千円 44,636千円 1.1人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 37,245千円 8,657千円 45,902千円 1.1人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 36,977千円 8,732千円 45,709千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:37,245千円  (前年度予算額 36,977千円)  財源:国1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:35,979千円

事業内容

1 事業の目的・概要

児童養護施設等における体制強化を図るため、国の配置基準を超えて職員を配置する際の人件費や、研修及び実習に係る経費を助成する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
鳥取県自立援助ホーム体制機能強化事業補助金自立援助ホーム体制機能強化事業・国の職員配置定数を超えて指導員を雇用するための経費(1名分)自立援助ホーム(3施設)10/10
8,064
8,064
鳥取県児童養護施設等処遇向上対策事業費補助金児童養護施設等処遇向上対策事業・国の職員配置定数を超えて直接処遇職員を雇用するための経費児童養護施設(5施設)、児童心理治療施設(1施設)10/10
21,504
24,192
対象児童見込数の減による減額
鳥取県母子生活支援施設強化事業費補助金母子生活支援施設強化事業・国の職員配置定数を超えて直接処遇職員を雇用するための経費(1名分)母子生活支援施設(5施設)10/10
1,525
740
対象職員配置見込数の増による増額
鳥取県児童養護施設等職員の資質向上研修事業費補助金児童養護施設等職員の資質向上研修事業・研修事業に必要な経費児童養護施設(5)乳児院(2)、児童心理治療施設(1)、母子生活支援施設(5)、ファミリーホーム(3)、自立援助ホーム(3)、児童家庭支援センター(3)、計22施設1/2
5,776
3,605
なし(前年度と要求額は同じ)
鳥取県児童養護施設等の職員人材確保事業費補助金児童養護施設等の職員人材確保事業・施設への就職を希望する実習生を受入れたり、就職前に非常勤職員として一定期間採用したりするための経費児童養護施設(5)乳児院(2)、児童心理治療施設(1)、母子生活支援施設(5)、計13施設1/2
376
376
合計
37,245
36,977

3 背景

事業名
内容
自立援助ホーム体制機能強化事業自立援助ホームは、児童養護施設等を退所し、就労しながら自立を目指す義務教育終了後の児童・者に対する支援を行う事業だが、入所する児童が抱える問題に対し、満足な指導・支援が行われるようよう、支援体制を強化する。
児童養護施設等処遇向上対策事業個別支援を必要とする被虐待児、発達障がい児、知的障がい児が入所する児童養護施設、児童心理治療施設において、その処遇の向上を図る。
母子生活支援施設強化事業DV被害者や精神疾患のある者、被虐待児など個別的な支援を必要とする者が入所する母子生活支援施設において、入所者の支援体制を強化する。
児童養護施設等職員の資質向上研修事業児童養護施設等において、被虐待児等のほか、障がい児が増加するなど、高度の専門性が求められていることから、各施設種別、職種別に行われる研修への参加を促進することにより、施設職員のスキルアップを図り、入所児童に対するケアの充実を図る。
児童養護施設等の職員人材確保事業児童養護施設等において、被虐待児等のほか、障がい児が増加するなど、児童の抱える問題が複雑・多様化していることから、その養護・養育を行う職員の専門性の向上、職員の人材確保及び雇用の定着を推進する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

国の配置基準を超えて職員を配置するための経費や、研修及び実習にかかる経費を助成した。
〈平成30年度補助実績状況〉
・自立援助ホーム体制機能強化事業
 申請施設 3施設
 単県加配職員数 1名×3施設=3名

・児童養護施設等処遇向上対策事業
 申請施設 5施設
 対象児童数(4月初日時点) 98名
 当該補助事業の配置職員数 7名

・母子生活支援施設強化事業
 補助施設  1施設
 単県加算職員数 1名×2施設=1名

・児童養護施設等職員の資質向上研修事業
 短期研修 16施設103名

・児童養護施設等の職員人材確保事業
 学生の就職促進のみ
  児童養護施設1施設 1名
  乳児院 1名
  児童心理治療施設 2名

これまでの取組に対する評価

職員の人件費補助に関しては、職員を増員することで児童等への個別的な対応が可能となり、職員の人員不足が招く職員の負担増を減らすことができた。
資質向上研修事業では、従来、各施設職員が中央(東京など)に出向いて受講する研修には公的助成がなく、施設設置者の自助努力(費用)によっていたが、事業により、中央の研修に職員を派遣する方式に公的助成する道が開かれ、職員の資質向上を促進することができた。
人材確保事業では、学生の就職前における実習に要する経費を補助することにより、施設における人材の確保に寄与している。

財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 36,977 1,990 0 0 0 0 0 0 34,987
要求額 37,245 3,076 0 0 0 0 0 0 34,169

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 35,979 2,443 0 0 0 0 0 0 33,536
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0