事業名：
子育て支援員研修実施事業
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子育て・人財局 子育て王国課 子育て王国推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
12,867千円 |
1,574千円 |
14,441千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
12,867千円 |
1,574千円 |
14,441千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
12,770千円 |
1,588千円 |
14,358千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,867千円 （前年度予算額 12,770千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:12,867千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、保育や子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、多様な保育や子育て支援分野に関しての必要な知識や技能等を修得するための全国共通の研修制度を創設し、これらの支援の担い手となる「子育て支援員」の養成を図る。
２ 主な事業内容
【実施主体】県 【要求額】１２，８６７千円（前年１２，７７０千円） 財源内訳：国費６,４１５千円、県費６,４５２千円
（１）子育て支援員研修実施（委託） １２，８３０千円（財源：国費６，４１５千円、県費６，４１５千円）
・基本研修１１０名×１回、１００名×１回
・地域保育コース：１１０名×１回、１００名×１回
・地域型保育事業：３０名×１回、４０名×４回 （前期に３０名×１回、４０名×２回、後期に４０名×２回予定）
・一時預かり事業：４０名×１回
・ファミリー・サポート・センター事業：２０名×１回
・利用者支援事業 基本型：２０名×１回
・利用者支援事業 特定型：３０名×１回
・地域子育て支援拠点事業：４０名×１回
・放課後児童クラブ：３０名×２回
・社会的養護：４０名×１回
〇受講者数を想定して委託料積算。教材費は徴収するが、受講料は徴収しない（国の説明資料による）。
○補助率 国：１／２、県：１／２
（２）プロポーザル審査会開催経費 ３７千円（国庫補助対象外）
３ 研修受講から認定までの流れ
○実施主体（都道府県・市町村等）に研修申込
↓
○研修受講：基本研修（８科目・８時間）＋ 専門研修
↓
○修了証の発行
↓
○子育て支援員に認定
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
本事業は、平成２７年度から実施している。平成２８年度からは、保育士等の配置基準の弾力化に伴い、地域保育コース（地域型保育）の受講者が増加している。
【専門研修修了者延べ人数】
・平成３０年度： ３３８名
・平成２９年度： ３４３名
・平成２８年度： ２９２名
・平成２７年度： １６５名
これまでの取組に対する評価
本研修の修了者の多くが子育て支援現場で勤務しているようであり、「子育て支援員」の養成を図るという目的が順調に達せられている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,770 |
6,366 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,404 |
| 要求額 |
12,867 |
6,415 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,452 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
12,867 |
6,415 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,452 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |