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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

保育料無償化等子育て支援事業

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子育て・人財局 子育て王国課 保育・幼児教育担当 

電話番号:0857-26-7570  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 236,364千円 1,574千円 237,938千円 0.2人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 261,292千円 1,574千円 262,866千円 0.2人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 447,099千円 1,588千円 448,687千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:261,292千円  (前年度予算額 447,099千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:236,364千円

事業内容

1 事業の目的・概要

子どもを生み育てやすい環境を整備し、出生率及び出生数の向上を促進するため、保育料の無償化等を行い保護者負担の軽減を行う市町村に対し助成を行う。なお、2019年10月から幼児教育・保育無償化が実施されており、その対象となる3歳以上の児童(0〜2歳児は住民税非課税世帯が対象)は本事業からは除く。

2 主な事業内容

補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
保育料無償化等子育て支援事業補助金
(特定教育・保育施設)
幼稚園、認定こども園、保育所、地域型保育事業について市町村が定める保育料

(平成30年4月現在 213施設)

※中山間地域市町村無償化等モデル事業を活用する町の施設は除く

市町村
(市町村の軽減額を補助)
国基準額×1/2
227,272
376,276
なし
中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業補助金中山間地域に居住し、その地域の保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業等を利用している子どもの保育料等を無償化・軽減するのに必要な経費。

対象経費=(町が定める保育料額※)-(町が行う無償化・軽減後の保育料)

※令和2年4月1日時点で各市町村が定める保育料等

中山間地域のある市町村

※中山間地域:鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例で規定する中山間地域

1/2
34,020
70,617
なし
多子世帯保育料軽減子育て支援事業の廃止に伴う経過措置に係る補助事業【廃止】平成27年8月時点で旧制度(多子世帯保育所保育料軽減子育て支援事業)により保育料の軽減を受けていた第1子又は第2子の児童に対し各市町村が定める保育料を2/3以内の範囲で減額する事業に要する経費。

※別途限度額を設定

市町村1/2
122
対象児童の国無償化への移行による廃止
被災した子どもへの保育料減免事業東日本大震災により被災した者に対し保育料等の減免に必要な経費(市町村が減額した額)市町村10/10
84
対象児童の卒園による減額
合計
261,292
447,099

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

子育て王国鳥取プランにおいて、子育て家庭の経済的負担軽減の目玉事業と位置づけ、県・市町村一体となって少子化対策及び保育料を軽減してきたところ。
【幼稚園関係】
 私立幼稚園の軽減額を補助(各園の保育料の1/4)
 平成12年度より実施
【保育所関係】
 市町村の保育料軽減額を補助(国基準の1/3)。年々制度を拡充。
 (制度変遷) 
  平成 6年度 : 第3子以降の3歳未満の児童
  平成11年度 : 第3子以降の児童
  平成13年度 : 第3子以降の児童、振替適用開始

平成27年9月より、(届出保育施設を除く)全ての施設に入所する第3子以降の児童の保育料を本事業で完全無償化を実施。平成28年度より第1子と同時在園の第2子(年収約360万円未満のみ)の保育料無償化を追加。

これまでの取組に対する評価

・県独自に子育て家庭の経済的負担軽減に取り組み、また、それを幅広く媒体でPRすることで、子育てし易い鳥取県の機運が醸成。

・以下のとおり、県内で合計特殊出生率が年々増加傾向となった。
  H20年 : 1.43(全国17位)
  H21年 : 1.46(全国13位)   
  H22年 : 1.54(全国13位)
  H23年 : 1.58(全国 8位)
  H24年 : 1.57(全国 9位)
  H25年 : 1.62(全国 7位)
  H26年 : 1.60(全国 8位)
  H27年 : 1.65(全国 7位)
  H28年 : 1.60(全国11位)
  H29年 : 1.66(全国 7位)
  H30年 : 1.61(全国 9位)

・中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業を実施する市町村においては、途中入所を希望する保護者の中には、居住地の保育料と比較して保育料の安い本事業の実施町に引っ越しを考えているということもあるなど、子育て支援・中山間地域対策において一定の効果があったと考えられる。

財政課処理欄


 実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 447,099 84 0 0 0 0 0 25,000 422,015
要求額 261,292 0 0 0 0 0 0 25,300 235,992

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 236,364 0 0 0 0 0 0 25,300 211,064
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0