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現在の位置:
予算編成過程の公開
令和2年度予算
子育て・人財局
保育所等整備事業
当初予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業要求
支出科目 款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:
保育所等整備事業
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(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
子育て・人財局
子育て王国課 保育・幼児教育担当
電話番号:0857-26-7570
E-mail:
zaisei@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
会計年度任用職員
特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額
91,699千円
787千円
92,486千円
0.1人
0.0人
0.0人
令和2年度当初予算要求額
91,699千円
787千円
92,486千円
0.1人
0.0人
0.0人
R1年度6月補正後予算額
0千円
0千円
0千円
0.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
91,699千円
(前年度予算額 0千円) 財源:国10/10
一般事業査定:計上 計上額:91,699千円
事業内容
1 事業の目的・概要
保育所の整備、認定こども園等の新たな保育需要への対応により子どもを安心して育てることができるような体制整備を図ることを目的に、保育所等の施設整備を行う事業者に補助する市町村に対し、認定こども園施設整備交付金及び保育所等整備交付金を活用してその支援を行う。
細事業名
整備対象
実施主体
補助率
1
認定こども園施設整備交付金
幼保連携型認定こども園において学校としての教育を実施する部分
保育所型認定こども園の幼稚園機能部分
幼稚園型認定こども園の幼稚園部分
市町村
県1/2(国10/10)、市町村1/4、事業者1/4
2
保育所等整備交付金
※県の予算化は不要
幼保連携型認定こども園において児童福祉施設としての保育を実施する部分
保育所
保育所型認定こども園において保育を実施する部分
幼稚園型認定こども園において保育を実施する部分
市町村
国2/3、市町村1/12、事業者1/4
※子育て安心プランに参加する場合
2 主な事業内容
<事業計画>
令和2年度(要求額)
令和2年度(要求額)
令和3年度
合計
認定こども園施設整備交付金(大規模修繕)
16,656千円
―
16,656千円
認定こども園施設整備交付金(改築)
75,043千円
50,030千円
125,073千円
合計
91,699千円
50,030千円
141,729千円
<修立幼稚園>
所要額合計 141,729千円
設置者
学校法人修立幼稚園
施設区分
幼保連携型認定こども園
整備内容
幼保連携型認定こども園への移行とともに、施設が老朽化し耐震化が必要なことから、園舎の建替えを行う。
所要額
認定こども園施設整備交付金(大規模修繕等)
補助基準額33,312,840円×補助率1/2=16,656,000円(千円未満切捨て)
認定こども園施設整備交付金(改築) 補助基準額125,073,000円
備考
認定こども園施設整備交付金(大規模修繕等):単年度
認定こども園施設整備交付金(改築):2か年計画(令和2年度60%〜令和3年度40%)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
保育所緊急整備事業による整備実績(定員増数)
平成21年度 2施設(30人)
平成22年度 3施設(190人)
平成23年度 8施設(199人)
平成24年度 3施設(0人)
平成25年度 9施設(304人)
平成26年度 6施設(35人)
平成28年度 3施設(40人)
認定こども園整備事業
平成29年度 1施設
これまでの取組に対する評価
保育所等の整備により、保育環境の充実が図られた。また、入所定員が増加し、保育ニーズに対応することができた。
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求額
91,699
91,699
0
0
0
0
0
0
0
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
91,699
91,699
0
0
0
0
0
0
0
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0