これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（ア）対処児童等アフターケア事業
児童養護施設等を退所した児童（者）のために相談をはじめ様々な悩みを聞くなど、退所児童等に支援を提供する事業を一般社団法人ひだまりに委託して実施した。
また平成２６年度より就業支援業務を追加し、職員を新たに配置し、より専門的な就業支援を実施した。
（イ）施設入所児童等保証人支援事業
児童養護施設入所の児童等が進学等の際に身元保証・連帯保証人となった施設長に保証債務履行の弁済が生じた経費について助成することで、保証人を引き受けやすい環境を整備し、児童等の自立促進を図っている。
（補助実績）
平成２０年度 賃貸住宅入居時連帯保証 108,171円
平成２５年度 賃貸住宅入居時連帯保証 72,450円
平成２８年度 賃貸住宅入居時連帯保証 200,000円
令和元年度 賃貸住宅入居時連帯保証 200,000円
これまでの取組に対する評価
（ア）対処児童等アフターケア事業
児童養護施設等を退所した児童（者）は帰るべき家がない、頼るべき親もおらず、友達とも疎遠になりがちとなっている。
そのため、退所した児童（者）同士がコミュニケーションをとることができ、気軽に立ち寄れる場を提供することで、児童（者）の孤立化を防ぐとともに児童（者）が持つ不安・悩み等をお互いに話すことで、解決を図り、自立につなげることに寄与した。
また、地域社会で自立生活する上で必要な相談支援を行うとともに、就職先のあっせん、就労相談等の専門的な就業支援を行った。
（イ）施設入所児童等保証人支援事業
児童養護施設等に入所している児童の自立の第一歩である就職、進学、賃貸住宅への入居の際に、身元・連帯保証人がいないということが自立の足止めになってはならない。
当該事業により、児童養護施設等の施設長について、損害賠償責任等を負った際の経済的支援を行うことで、児童が保証人を得られやすい環境を整備することができた。
引き続き、当該補助事業を行い、児童養護施設等入所児童の自立を支援することが必要である。