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令和２年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

低年齢児受入施設保育士等特別配置事業

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子育て・人財局　子育て王国課　保育・幼児教育担当　

電話番号：0857-26-7570  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額 198,605千円 787千円 199,392千円 0.1人 0.0人 0.0人
令和２年度当初予算要求額 227,964千円 787千円 228,751千円 0.1人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 189,147千円 794千円 189,941千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：227,964千円 　（前年度予算額 189,147千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:198,605千円

事業内容

１　事業の目的・概要

１歳児担当保育士等の加配を行うための経費を助成し、各保育所等に配置される保育士等の増員を図り、児童の健全な育成に資することを目的とする。

２　主な事業内容

１歳児担当保育士等の加配を行うための経費を助成する。


    【実施主体】
    ・補助要件を満たす教育・保育施設及び地域型保育事業を運営する市町村
    ・補助要件を満たす教育・保育施設及び地域型保育事業に間接補助を行う市町村

    【補助率】　補助基準額の１／２

    【負担割合】　県１／２、市町村１／２

    【対象施設】
    　教育・保育施設及び地域型保育事業所において、１歳児と１歳児担当保育士の割合が４．５：１以上となるよう保育士を加配する施設

    （参考：保育所の保育士配置基準）
    区分
    国の定める基準
    加配後の基準
    　０歳児
    ３：１
    ３：１
    　１歳児
    ６：１
    ４．５：１
    　２歳児
    ６：１
    　３歳児
    ２０：１
    ２０：１（正職員単価適用の場合１５：１）
    　４歳児以上
    ３０：１
    ３０：１
    （注）「３：１」とは３人の児童に１人の保育士を配置する割合を意味する。

    【正規職員単価適用条件】
    以下の要件を全て満たす場合に対象とする。
    実配置の正規職員数が、施設全体での県配置基準上必要な保育士数以上であること
    ・単価適用は４月１日時点の状況で判定
    ・３歳児の配置基準は１５：１
    ・国配置基準には、公定価格で正規職員単価で措置される加配保育士人役（利用定員90人以下[1人]＋標準時間配置職員[1人]）を算入

３　背景

保育の機能・役割が増加しているにも関わらず昭和４４年以降、保育所の保育士配置の最低基準が０歳児配置以外見直されておらず、保育士・児童の処遇について改善が求められている。
　特に０歳児（３：１）から1歳児（６：１）においては、急激に保育士配置が手薄になり、保育所から保育士の配置基準の改善が強く要望されている。
　また、平成２７年度から開始した子ども・子育て支援新制度における認定こども園や市町村による認可事業である小規模保育事業等においても、保育所と同じ職員配置が基準となっている。
　以上により、１歳児担当保育士等の加配を行うための経費を助成する。

４　所要額


要求額　２２７，９６４千円（前年予算　１８９，１４７千円）

補助単価区分
加配
保育士数Ａ
人件費
（年）Ｂ
補助基準額
Ａ×Ｂ
補助率
補助額
正規職員
77
3,360千円
258,720千円
1/2
129,360千円
上記以外
83
2,376千円
197,208千円
98,604千円
計
455,928千円
−
227,964千円

■補助単価区分：正規職員　
　１歳児入所見込み数　１，３８０人
□Ａの根拠
　配置基準（４．５：１）による保育士数-国配置基準（６：１）による保育士数＝７７人

□Ｂの根拠
・正規職員単価　２８0，０００円／月
・年間　２８０，０００円／月×１２月＝３，３６０，０００円


■補助単価区分：上記以外
　１歳児入所見込数　１，４９８人
□Ａの根拠
　配置基準（４．５：１）による保育士数-国配置基準（６：１）による保育士数＝８３人

□Ｂの根拠
・非正規職員単価　１９８，０００円／月
・年間　１９８，０００円／月×１２月＝２，３７６，０００円

５　前年度からの変更点

○補助単価

　保育士1人あたりの給与単価を見直し、保育士の処遇改善を図る。非正規職員については、２０２０年からの会計年度任用職員制度の開始にともない、基準額に期末手当を加算した額とする。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
・保育士配置基準の見直しを国に要望
・保育３団体等から県に対し保育士配置支援の要望
・平成30年度に正規職員単価の適用要件を、「一歳児を担当する全ての保育士等が正規職員であること」から「実配置の正規職員数が、施設全体での県配置基準上必要な保育士数以上であること」と緩和し、正規職員化を促進した。

（補助金実績）　　
Ｈ２５　１２１，８２３千円
Ｈ２６　１１９，２２７千円
Ｈ２７　１１８，３２８千円　
Ｈ２８　１２０，２５０千円
Ｈ２９　１３５，７９７千円
H３０　 １７１，６５８千円

これまでの取組に対する評価

・低年齢児を多く受け入れる施設は増加
　　　補助利用保育所数
　　　　Ｈ１５年１０８施設 → H３１年１９４施設（申請段階）

財政課処理欄


　実績等を勘案し、金額を精査しました。
非正規職員の給与単価の算出方法は、従来どおりとします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 189,147 0 0 0 0 0 0 0 189,147
要求額 227,964 0 0 0 0 0 0 0 227,964

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 198,605 0 0 0 0 0 0 0 198,605
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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