事業名：
漁港機能増進事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
県土整備部 空港港湾課 漁港担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度予算額(最終) |
7,000千円 |
2,361千円 |
9,361千円 |
0.3人 |
人 |
人 |
事業費
要求額：7,000千円 財源：国10/10 追加:7,000千円
一般事業査定：計上 計上額:7,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
近年、漁村においては、全国平均を上回る速さで人口減少や高齢化が進行し、漁村の活力の低下が懸念されている。
- また、多くの漁港施設が耐用年数を迎える中、維持管理・更新費の増大が懸念されることから、既存施設を最大限活用したストック効果の最大化が求められている。
- このため、漁港のストック効果の最大化を図りつつ、漁村の活力を取り戻すため、就労環境の改善や施設の有効活用など、漁港機能を増進する取組を推進するもの。
２ 主な事業内容
就労化・軽労化・就労環境改善施設
（岸壁・用地等の屋根、防風防雪施設等）
（港内の増養殖施設、用地舗装、岸壁の改良等）
（防護柵、臨港道路の整備等）
- 機能保全計画の見直し（制度拡充により国庫補助対象）
※これまで実施していた県単独の漁港施設機能保全計画策定事業については、本補助事業（補助率１／２）で実施可能となった。
※採択要件
単年度・単一施設で、事業費10,000千円以上
３ 要求内容
要求額 Ｃ＝７，０００千円
（鳥取市間接補助 夏泊漁港 事業費１４，０００千円 補助率５／１０.）
４ 要求方針
本事業は、平成２９年度から制定された国庫補助事業。
- 市町管理漁港のうち、機能保全事業（補助）の補助対象外漁港については、積極的に本事業を活用し、漁港のストック効果の最大化を図る。
- 補助対象となった機能保全計画見直しについては、これまでの県単独事業に代わって本事業を活用してＨ３１から実施し、今後の漁港施設の長寿命化及び維持管理コストの平準化を図る。
※県単独事業（漁港施設機能保全計画策定事業）
参考：H30当初予算額12,938千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
港勢が小さく補助事業の対象外となる小規模漁港等については、積極的に本事業を活用しているところ。
これまでの取組に対する評価
漁港のストック効果の最大化を図ることで、安心・安全な漁業活動等に寄与している。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
7,000 |
7,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
7,000 |
7,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
7,000 |
7,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
7,000 |
7,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |