現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 県土整備部公共の総合的な流木対策検討事業(河川)
令和2年度
当初予算 公共事業  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

総合的な流木対策検討事業(河川)

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県土整備部 河川課 企画担当 

電話番号:0857-26-7374  E-mail:kasen@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度予算額(最終) 36,000千円 4,722千円 40,722千円 0.6人

事業費

要求額:36,000千円    財源:単県   追加:36,000千円

一般事業査定:計上   計上額:36,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

流木の堆積や河道閉塞に伴い洪水氾濫被害等が拡大する恐れのある危険箇所(トラブルスポット)を河川、砂防渓流、ため池の3つに区分して抽出し、優先的に対策が必要な箇所について具体的に整備方針を整理し対策の検討・実施を進めていく。

2 主な事業内容

○流域一体となった総合的な流木対策(河川)

    要求額 C=36,000千円

     河床掘削 1箇所

     河川監視カメラ 2箇所

    ・河川トラブルスポットの対策として、短期対策を実施する。

    ・あわせて、ハード対策完了までの間、住民の適切な避難を促すソフト対策を実施する。

経緯

平成29年7月の九州北部豪雨では、大量の流木が橋梁など横断構造物に堆積して川を塞ぎ、そこから溢れ出た氾濫流とともに流木も流出し、家屋等に被害が発生。
  • 本県でも、平成19年には集中豪雨により琴浦町や若桜町で流木による河川閉塞で浸水被害が発生。
  • また、平成29年10月の台風21号では鳥取市河原町で山腹崩壊により流木を伴う土石流(砂防堰堤が流木を捕捉)が発生している。
  • このような状況を踏まえ、平成29年10月から部局横断的なワーキンググループを設置し、流木対策の検討を行うとともに、流木の堆積や河道閉塞に伴い洪水氾濫被害等が拡大する恐れのある危険箇所(トラブルスポット)を河川、砂防渓流、ため池の3つに区分して抽出し、その中でも優先的に対策が必要な箇所について具体的に整備方針案を整理し対策を進めているところ。

検討概要

代表流域(佐治川・土師川・私都川)において、流域内の森林、砂防渓流、ダム・ため池それぞれの効果が重複しないよう効率的・効果的に組み合わせた「流域一体となった総合的な流木対策計画」を策定した。  これに基づき、水害や土砂災害対策と併せて、ハード・ソフトの流木対策を計画的に推進することにより、流域全体の治水安全度を向上させるとともに、流域住民の早期避難につなげていく。

 

<今後の展開>

流域一体となった総合的な流木対策計画に基づく対策の推進

 過去の流木被害や保全対象の有無などによる優先順位を考慮し、短期対策と中長期対策を関係機関が流木対策WG等で連携しながら推進する。

(短期対策) 早急に対応するべき対策(〜令和5年度)

 ・砂防・ため池トラブスルポットへの対策

 ・河床掘削の実施(河川)

(中長期対策) 令和6年度以降

 ・既設砂防堰堤での流木捕捉工整備(砂防)

 ・透過型砂防堰堤の整備(砂防)

 ・流木補足施設、橋梁架替の検討(河川)

 ・森林整備の推進等

(当面の対策) ハード対策の間、住民の適切な避難を促すソフト対策

 ・河川監視カメラの設置(河川)



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 36,000 3,000 0 0 0 32,000 0 0 1,000
保留・復活・追加 要求額 36,000 3,000 0 0 0 32,000 0 0 1,000
要求総額 36,000 3,000 0 0 0 32,000 0 0 1,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 36,000 3,000 0 0 0 32,000 0 0 1,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0