現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 県土整備部公共の港湾施設長寿命化(定期点検)事業
令和2年度
当初予算 公共事業  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:港湾費 目:港湾管理費
事業名:

港湾施設長寿命化(定期点検)事業

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県土整備部 空港港湾課 港湾担当 

電話番号:0857-26-7380  E-mail:kuukoukouwan@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度予算額(最終) 5,580千円 787千円 6,367千円 0.1人

事業費

要求額:5,580千円    財源:単県   追加:5,580千円

一般事業査定:計上   計上額:5,580千円

事業内容

1 事業の目的・概要

港湾施設の適切な維持管理や施設の長寿命化を図るために、平成21年から順次策定した各港湾施設の維持管理計画に基づき、施設点検を行う。

2 事業背景とこれまでの取組

・平成19年に「港湾の施設の技術上の基準」が改定され、全ての港湾施設において維持管理計画を定め、事後保全的な維持管理から予防保全的な維持管理を行うことになった。


    ・県管理港湾については、平成21年から重要な港湾施設から順次計画的に維持管理計画を策定してきており、重要な施設(岸壁、物揚場、船揚場、防波堤、波除堤、臨港道路等)について、計画策定を完了し、この維持管理計画に基づき定期点検を実施しているところ。

     ※定期点検(通常点検)は、5年以内に1回実施(港湾法56条の二の二)


    ・この定期点検結果により、性能低下と判断された施設については、計画的な補修や改良を行い、将来の改良・更新コストの抑制や平準化を図るとともに、安全・安心な港湾機能の維持を図っている。


    ・なお、港湾の維持管理計画は、「港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン」や「港湾の施設の点検診断ガイドライン」に基づき策定しているが、これらのガイドラインに沿った現計画によって点検を実施すると経費が多額となるため、平成28年度に「鳥取県港湾・漁港施設の維持管理計画策定及び点検要領」を策定し、計画策定や点検経費の縮減を図ることとしたところ。

    (主な見直し点)

     ・点検実施者の棲み分け(一部外部委託から職員による点検)

     ・点検の効率化(点検診断の簡素化・・評価単位の見直し、損傷図の省略等)

3 事業内容

・実施内容:維持管理計画に基づき5年以内に1回実施するR2年度実施予定箇所の定期点検実施費用
・対象施設:県が管理する港湾(鳥取港、田後港、赤碕港、逢坂港、米子港)の各施設

・R2年度 要求額 C=5,580千円
 鳥取港  3施設 C=3,600千円
 逢坂港  9施設 C=1,980千円

参考:維持管理計画とは

港湾施設の適切な維持管理を行うため、点検の実施時期及び方法や維持管理、補修計画等の基本的な考え方を定めた計画であり、港湾では施設毎(岸壁の種類毎、防波堤の種類毎等)に計画を策定。

参考:定期点検とは

維持管理計画に基づき、5年に1回実施するもので、適切な基準に従い構造物の種類毎に実施し、目視等により構造物の変状を調査・把握し、施設劣化度を判定するもの。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 5,580 0 0 0 0 0 0 0 5,580
保留・復活・追加 要求額 5,580 0 0 0 0 0 0 0 5,580
要求総額 5,580 0 0 0 0 0 0 0 5,580

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,580 0 0 0 0 0 0 0 5,580
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0