消費生活センター事業費

（１）消費生活相談事業
　県消費生活センターにおける新型コロナウイルスに関連した消費生活相談が増加傾向にあり、緊急事態宣言の発令等による企業活動の自粛等が進行するに従い多重債務等の相談が増加することが予測されるため、相談枠の拡充により、県民の安全と安心の機会を確保する。

＜県消費生活センターに寄せられた消費生活相談の状況＞

区分	Ｒ２．４月 （〜4/8）	Ｒ２．３月	Ｒ２．２月
生活物資関係 （マスク等）	４	９	４
契約・解約関係 （宿泊・旅行キャンセル等）	５	６	３
便乗・悪質商法	１	２
その他	７	４
新型コロナウイルス関連　計	１７	２１	７
（参考）消費生活相談件数　総計	７２	２５４	２２３
（参考）前年同月相談件数	-	２１３	２２１

	細事業名	内容	要求額
１	消費生活相談事業	消費生活トラブルの増加を踏まえ、多重債務等の消費生活相談に係る無料法律相談会（弁護士・司法書士）の受付体制を拡充する。 【現行】月１回３箇所（東・中・西部　各６件受付） 【要求】東・中・西部　各12件受付 ・法律相談に係る弁護士・司法書士等への報償費　660	660
合計			660