１ 事業の目的・概要
新型コロナウイルスの陽性患者が医療機関に入院した場合、家族の介護や子どもの監護が不可能となるケースが想定されることから、入院患者の家族に対して必要な支援を行う。
２ 主な事業内容
新型コロナウイルス陽性患者の入院に際し、家族が支援を要する者である場合、県（各福祉保健局、県庁）が調整する。
（１）在宅の高齢者・障がい者等に対する支援
〔提供サービスの調整〕
当該高齢者・障がい者が通所・訪問サービス利用者の場合、サービス提供事業者においては専属の担当者を訪問派遣し、訪問回 数を調整しつつ、訪問介護サービスに切り替えるよう調整する。
〔サービス従事人員の確保〕
高齢者福祉サービス事業者団体の協力をあおぎ、従事していただける専属の人材を確保する。
（２）子どもに対する支援
〔提供サービスの場所の確保〕
県立施設、民間の児童福祉施設に専用の場所を確保し、預かる。
〔サービス従事人員の確保〕
県保育士、民間保育士（経験者を含む）等の協力により、専属の人材を確保する。
３ 要求額 14,189千円
（１）在宅の要介護の高齢者に対する支援 11,401千円
・報償費 10千円×14日×50件＝7,000千円
・特別旅費 2千円×14日×50件＝１,400千円
・傷害保険 4,286円×14名×50件＝3,001千円
（２）子どもに対する支援 2,788千円
・民間の児童福祉施設借り上げ 700千円
・報酬 11,920円×1名×子ども5名×14日×2箇所＝1,669千円
・費用弁償 2,000円×1名×子ども5名×14日×2箇所＝ 280千円
・共済費 139千円