現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 福祉保健部の遠隔手話サービスを利用した聴覚障がい者の意思疎通支援体制の強化事業
令和2年度
補正予算(コロナ対策) 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

遠隔手話サービスを利用した聴覚障がい者の意思疎通支援体制の強化事業

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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室情報アクセス担当 

電話番号:0857-26-7682  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 1,776千円 787千円 2,563千円 0.1人
1,776千円 787千円 2,563千円 0.1人

事業費

要求額:1,776千円    財源:国10/10(一部単県) 

一般事業査定:計上   計上額:1,776千円

事業内容

1 事業の目的・概要

新型コロナウイルス感染が疑われる聴覚障がい者等が指定医療機関で検査を行う際など、手話通訳者の同行が困難な状況がある場合に、聴覚障がい者等が「遠隔手話サービス」を利用できるよう、必要なタブレット端末を整備し、意思疎通支援の体制を強化する。

2 主な事業内容


    ■遠隔手話サービス用のタブレット端末の整備

    (1)整備場所及び数量
     県内指定医療機関等にタブレット端末を整備(12台)
    整備想定場所
    数量
    利用想定
    指定医療機関(県立中央病院、県立厚生病院、鳥取大学医学部附属病院)3台手話通訳者の感染が懸念のある感染症検査時等に医療従事者との意思疎通のため
    県聴覚障がい者センター(東・中・西)3台手話通訳者派遣できない場合に、行政機関、学校等の窓口等での意思疎通のため
    軽症者受入施設等6台今後対応が必要となる施設等での利用
      ※現在、県独自の緊急対応として県庁等に整備したタブレットを指定医療機関に貸出中

    (2)要求額
     1,776千円
     タブレット端末等整備費 1,200千円(100千円(端末・ヘッドセット)×12台)
     タブレット端末通信費    576千円(4千円×12か月×12台) ※単県費 
            
     ※国事業の補助対象は、遠隔手話サービスの初度経費及び広報経費等のため

     
    【遠隔手話通訳サービス】
     ろう者と聞こえる人が対面している場合に、タブレット端末によるテレビ電話を使って、手話通訳者が通訳を行い、ろう者が聞こえる人と手話で直接コミュニケーションできるサービス
     ※本県では既に当サービスを実施しており、JR駅やバスターミナル等にタブレット端末を配置しているところ

    【その他】
     3月25日、26日に「手話を広める知事の会(会長 平井知事)」から「新型コロナウイルス感染症に係る聴覚障害者の情報保障の充実」として、指定医療機関において「遠隔手話サービス」が利用できる環境整備を国要望していたところ。


財政課処理欄


 通信費に国交付金を充当します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,776 1,200 0 0 0 0 0 0 576

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,776 1,776 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0