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現在の位置：
予算編成過程の公開
令和２年度予算
福祉保健部
就労系障害福祉サービス機能強化事業
補正予算（コロナ対策） 一般事業（公共事業以外）
一般事業要求
支出科目 款：民生費 項：社会福祉費 目：障がい者自立支援事業費
事業名：
就労系障害福祉サービス機能強化事業
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（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部
障がい福祉課 就労支援担当
電話番号：0857-26-7889
E-mail：
shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
現計予算額
0千円
0千円
0千円
0.0人
補正要求額
4,000千円
787千円
4,787千円
0.1人
計
4,000千円
787千円
4,787千円
0.1人
事業費
要求額：
4,000千円
財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:4,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
新型コロナウイルス感染症の影響で売上が低減した事業所で働く障がい者の所得の維持・向上につなげるために、事業所が新商品開発を行う取組等に要する経費の助成制度を設けるとともに、同様に影響を受けている就労移行支援事業所に対しては、
利用者が在宅においても適切な訓練を受けることができるようテレワークシステムの導入を支援する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
（上限額）
要求額
１
障害福祉サービス事業所新商品開発支援補助金
新商品（製品・サービス）開発のための開発設計費、研修・講習受講費、試作・改良・商品デザインに要する経費など
工賃水準の向上のための事業計画書及び収支予算書を作成する障害者総合支援法の規定に基づく就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所（同事業を実施する多機能型事業所を含む。）を運営する法人
2/3
（1,000千円）
2,000
（1,000千円×2）
２
障がい福祉サービス事業所在宅就労導入支援事業補助金
在宅就労の実施に用いるハードウェア、ソフトウェア、サポート等に要する経費
就労移行支援事業所を運営する法人
10/10
（1,000千円）
（県1/2、国1/2）
2,000
（1,000千円×2）
合計
4,000
財政課処理欄
国交付金を充当します。
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
現計予算額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求額
4,000
2,000
0
0
0
0
0
0
2,000
財政課使用欄
(単位：千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
4,000
4,000
0
0
0
0
0
0
0
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0