事業名:
ふるさと鳥取歴史情報活用推進事業
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総務部 公文書館 県史活用担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R2年度予算額(最終) |
4,095千円 |
7,870千円 |
20,329千円 |
1.0人 |
人 |
人 |
事業費
要求額:5,623千円 財源:単県 追加:5,623千円
一般事業査定:計上 計上額:4,095千円
事業内容
1 事業の目的・概要
平成18〜31年度に実施した新鳥取県史編さん事業の成果や収集した歴史資料等を有効に活用するため、関係機関と連携しながら、ふるさと教育や人材育成への支援、収集資料の公開、県の施策や魅力ある地域づくりに活用できる調査研究等を実施する。
2 主な事業内容
(単位:千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度6月補正後予算額 | 前年度からの
変更点 |
1 | ふるさと教育・人材育成支援事業 | ・鳥取県史編さん事業の成果や収集した歴史資 料の「ふるさと教育」等での活用を図るため、教材となりうる資料の提供や、郷土学習の副教材作成、総合的な学習等の支援等を行う。
・市町村史の編さん事業や歴史・民俗を活用した 地域づくり、重要な歴史・民俗資料の文化財指定等、市町村事業にかかる支援協力を行う。
【具体的事業】
県史収集資料を活用した学習教材の作成・ 提供【新規】 |
若者のための古文書ワークショップの開催【継続】 |
市町村事業への支援協力【継続】 |
| 75 | 0 | ・学習教材の作成・提供は新規 |
2 | 県民の豊かな学びを支える県史活用推進事業 | ・新鳥取県史編さん事業の調査研究成果をもとに、県民向けの講演会・講座を開催したり、鳥取県の特色ある歴史・文化を「鳥取県史ブックレット」等の刊行物を通じて県民にわかりやすく提供することで、県民が郷土の歴史や民俗を学ぶ機会を積極的に創出する。
【具体的事業】
新鳥取県史総括シンポジウムの開催【令和2年度のみ】 |
新たな鳥取県史を学ぶ講座・講演会の開催【新規】 |
鳥取県史ブックレットの刊行【継続】 |
「占領期の鳥取を学ぶ会」の開催【継続】 |
| 2,389 | 848 | ・総括シンポジウムについては新規(R2のみ)
・県史ブックレットは年1冊程度の刊行数を年2冊に増
・「占領期〜学ぶ会」は報告書刊行に向けて翻刻作業を進めるため報償費を増額 |
3 | 新たな地域を拓く歴史情報収集・発信事業 | ・将来の県民に伝えていくべき重要な古文書等の歴史資料を広範に調査・収集し、県民共有の財産として後世に伝える。調査した資料は所在情報等のメタデータを付与して整理し、市町村・所蔵者と共有して、災害時における的確な文書救援や代替わり等における資料保存に活用する。
・新鳥取県史編さん事業で調査収集した歴史資料の目録や写真画像、翻刻文を広く一般公開して、ふるさと教育や郷土学習、歴史研究に活用できる場を創出する。
【具体的事業】
県史収集資料発信事業【新規】 |
地域歴史資料所在調査【継続】 |
| 1,049 | 0 | ・県史収集資料発信事業は新規
・地域歴史資料所在調査は「公文書館センター機能強化・充実事業」から移管 |
4 | 鳥取県の特色ある歴史文化の調査研究事業 | ・県の施策やふるさと教育、生涯学習、まちづくり等に活用するため、鳥取県の特色ある歴史・民俗に関する調査研究を行う。成果は出前講座やシンポジウム、ホームページ、報告書等を通じて県民に紹介する。
【具体的事業】
オーラルヒストリー調査の実施【新規】 |
鳥取県災害アーカイブズ事業【継続】 |
鳥取県における弥生時代青銅器の調査研究【継続】 |
| 1,610 | 873 | ・オーラルヒストリー調査は新規
・災害アーカイブズ事業は、県外委員の追加、シンポジウム開催、資料調査実施に伴い、報償費・特別旅費増額
・青銅器の調査研究は委託事業終了 |
5 | 事業検討委員会の開催 | ・ふるさと鳥取歴史情報活用推進事業の内容や実施計画等について、専門的な見地に立って検討を行うとともに、事業を推進する上で必要な指導助言を行う。 | 500 | 260 | ・年1回→2回に増加 |
| 編さん委員会・専門部会の開催(報酬) | (事業終了) | 0 | 276 | |
| 古墳石室測量委託 | (事業終了) | 0 | 7,029 | |
| 出土遺物再整理 | (事業終了) | 0 | 131 | |
| 「考古資料編」刊行(原稿執筆委託・印刷製本〔枠外〕) | (事業終了) | 0 | 4,025 | |
| 「現代資料編」刊行(解題執筆、校訂、印刷製本〔枠外〕) | (事業終了) | 0 | 2,925 | |
| 資料調査・民俗調査・資料検討会 | (事業終了) | 0 | 1,258 | |
合計 | 5,623 | 17,625 | |
※合計はいずれも会計年度任用職員にかかる経費を除いた額
3 事業の必要性
・平成18〜31年度の県史編さん事業で収集した歴史・民俗資料は膨大であり、その一部は活字翻刻されて全22巻の『資料編』に収録されているが、収録されていない資料の中にも重要な内容を含むものが多くあり、それらを広く公開して、県民の郷土学習や歴史研究の活用に資するべきという声が多い。
・地域の歴史を明らかにし、それを県民へ発信することは、地域に対する理解を深め、新たな魅力を発見し、ふるさとに対する愛着や誇りを醸成する上で重要である。しかし、鳥取県内の大学には人文系・教育系の学部がなく、郷土の歴史研究に取り組む人材を育成する環境が整っているとは言い難い。そのため、鳥取県の歴史文化研究のセンターとなる組織を県史編さん室の後継として設置し、県史編さん事業の成果やノウハウを生かしながら、関係機関と連携して調査研究や人材育成に積極的に取り組んでいく必要がある。
4 期待される効果
ふるさとの歴史や文化を深く学んだり、郷土資料を学習や地域づくり等に活用しやすい形で提供することにより、郷土の歴史に対する理解を深め、地域の歴史・文化を大切にする心の育成や、ふるさとに対する愛着や誇りの醸成に繋げることができる。
○ふるさとを大切にする心の醸成 → 若者のUターン促進
○ふるさとの歴史文化の担い手の育成 → 地域文化の継承
○ふるさとの魅力再発見 → 特色ある地域づくり、県外からの誘客
○文化的アイデンティティの確立 → グローバル化社会に対応した人づくり
○地域歴史遺産の保護・継承 → 時代に即した多様な価値観の創造 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成18〜31年度に新鳥取県史編さん事業を実施し、資料編22巻、鳥取県史ブックレット21巻を刊行した。
・収集した膨大な歴史資料を整理保存するとともに、関係機関と連携しつつ、調査研究の成果や収集資料を有効に活用して、ふるさと教育や地域づくりの推進等につなげていく必要がある。
これまでの取組に対する評価
・最新の研究成果をわかりやすく紹介したブックレットは、県民から安価で読みやすいと好評であり、学校教育等でも活用されている。
・県史編さん事業の調査成果を活用して、多くの歴史資料や民俗資料が新たに文化財に指定されている。(例)「佐治の板笠製作用具」等の民俗資料3件が国登録文化財(鳥取県初)。中世文書9件が新たに県指定文化財。
・古文書や青銅器の調査等を通じて、これまで知られていない新たな発見がみられ、地域の新たな姿が浮き彫りになった(銅剣のサメ線刻の発見、戦時中の本土決戦関係史料の発見等)。
・講演会をはじめ県民参画の講座や学習会を開催して、ふるさとを学ぶ場を創出しており、多くの県民の参加を得ている。
財政課処理欄
金額を精査しました。地域歴史資料所在調査については、既存収集資料等の整理や作成冊子による情報発信がより優先されると考えます。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
5,623 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,623 |
保留・復活・追加 要求額 |
5,623 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,623 |
要求総額 |
5,623 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,623 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
4,095 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,095 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |