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予算編成過程の公開
令和２年度予算
県土整備部公共
直轄河川海岸事業費負担金
当初予算 公共事業
一般事業調整
支出科目 款：土木費 項：河川海岸費 目：直轄河川海岸事業費負担金
事業名：
直轄河川海岸事業費負担金
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県土整備部
河川課 管理担当
電話番号：0857-26-7377
E-mail：
kasen@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
会計年度任用職員
特別職非常勤職員
R2年度予算額(最終)
987,771千円
787千円
988,558千円
0.1人
人
人
事業費
要求額：
987,771千円
財源：単県
追加:
987,771
千円
一般事業査定：計上 計上額:987,771千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
河川法第60条及び海岸法第26条の規定に基づく、国が実施する直轄河川海岸事業に係る県負担金である。
２ 負担割合
（1）河川法・海岸法で定められた負担割合
区分
事業内容
国負担割合
県負担割合
河川
改良工事
大規模改良工事
7/10
3/10
その他の改良工事
2/3
1/3
その他の管理に係る工事
1/2
1/2
海岸
海岸保全施設の新設・改良工事
2/3
1/3
（2）令和２年度の実質負担割合
（後進地域特例法による財政優遇措置後）
区分
事業内容
国負担割合
県負担割合
河川
改良工事
大規模改良工事
861/1,000
139/1,000
その他の改良工事
819/1,000
181/1,000
その他の管理に係る工事
1/2
1/2
海岸
海岸保全施設の新設・改良工事
819/1,000
181/1,000
※令和２年度の鳥取県の後進地域特例法補助率は1.23
※国の実質負担割合＝（法定負担割合）×（後進地域特例法補助率）
※県の実質負担割合＝1−（国の実質負担割合）
※但し、その他の管理に係る工事は財政優遇措置対象外
3 負担金内訳
（単位：千円）
区分
事業
事業費
負担割合
負担額
河川
一般河川改修
3,646,000
181/1,000
659,926
河川工作物関連応急対策
274,000
181/1,000
49,594
総合水系環境整備
386,000
1/2
193,000
小計
4,306,000
−
902,520
海岸
海岸事業
471,000
181/1,000
85,251
合計
4,777,000
−
987,771
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
987,771
0
0
0
0
886,000
0
0
101,771
保留・復活・追加 要求額
987,771
0
0
0
0
886,000
0
0
101,771
要求総額
987,771
0
0
0
0
886,000
0
0
101,771
財政課使用欄
(単位：千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
987,771
0
0
0
0
886,000
0
0
101,771
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0