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予算編成過程の公開
令和2年度予算
県土整備部公共
河川維持管理費
当初予算 公共事業
一般事業調整
支出科目 款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:
河川維持管理費
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(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
県土整備部
河川課 水防担当
電話番号:0857-26-7386
E-mail:
kasen@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
会計年度任用職員
特別職非常勤職員
R2年度予算額(最終)
289,824千円
32,699千円
361,555千円
4.5人
人
人
事業費
要求額:
289,824千円
財源:単県
追加:
289,824
千円
一般事業査定:計上 計上額:289,824千円
事業内容
1 事業の目的・概要
河川の維持管理に要する経費
2 主な事業内容
(1)樹木伐採・河道掘削(交付金)
(別途「樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業」で要求)
樹木伐採・河道掘削(単県)
※この要求は、樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業で要求。
・出水等により河川内に堆積した土砂を除去し、川の安全・安心の向上を図る。
・原則、河積阻害率20%以上(必要断面の20%が土砂で埋塞)の箇所について実施を検討。
・河川内に草木が生え、河積を阻害し、ともすれば溢水被害をもたらすおそれのある箇所について、草木を伐開し、河川の安全・安心の向上を図る。
・人家隣接区域の伐開を定期的に実施し、良好な住環境の保持を図る。
・原則、河積の阻害率が30%以上(必要断面の30%が草木で埋塞)の箇所について実施を検討
。
(2)堤防除草(46箇所)
・適切な河川管理を実施するために必要最低限の堤防除草経費を要求するもの。
・令和元年の台風19号では、堤防の決壊が多数発生しており、今後は更に堤防維持管理の強化が求められる。
・現状は、鳥取県河川維持管理計画マスタープランに基づき水防上重要な区間は毎月2回の巡視、また出水期前、出水後の堤防点検等が必要であるが、管理延長が長く、また、堤防の除草が十分でないことから年間を通じ適正な管理ができているとは言えない状況。
(3)河川伐開
(※堤防除草以外)
・河川改修予定箇所で用地を先行取得した箇所の除草を行い適切に管理する。
・植樹管理については、主たる受益者である市町村等地元が主体的に実施すべきものであることから、市町村等への管理移管について協議を進めつつ、適切な管理(剪定等)を行う。
・河川内に繁茂する藻を除去し、河川断面阻害防止を図り、適切に管理する。
(4)河川管理施設点検
河川トンネル等の点検を行う経費
(5)緊急修繕費
河川、海岸管理者として適切に河川・海岸施設を整備・管理していく上で突発的に発生した事象に対し、緊急的な対応を行う経費。
(6)量水標設置
水防団・地域から水防活動や避難の目安となる量水標を設置して欲しいと要望があった箇所に量水標を設置し、避難行動の目安にする等、地域の防災力向上を図る。
(7)河川管理費
河川管理施設の点検等維持管理及び修繕等を行う経費
(内訳)
・河川管理施設(樋門・水門等)の点検、操作等
・河川管理施設(樋門・水門等)の修繕
・水質事故対応経費
・光熱水費、操作員保険料等
(8)土木監視員経費
・河川・海岸等の巡視を行う非常勤職員の人件費
(9)河川区域内塵芥処理
・河川区域内の塵芥等を処理する経費
(10)藻刈船等維持管理費
・藻刈船の定期点検整備経費(中部県土)
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
289,824
0
0
0
0
0
0
70
289,754
保留・復活・追加 要求額
289,824
0
0
0
0
0
0
70
289,754
要求総額
289,824
0
0
0
0
0
0
70
289,754
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
289,824
0
0
0
0
0
0
70
289,754
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0