１ 事業の目的・概要
予算額を超える申請があり、事業実施にあたり予算不足が生じているため、増額補正を行う。
２ 要求額
（単位：千円）
| 現計予算額（1） | 当初交付決定額（2） | 追加交付必要額（3） | 変更交付申請後決定額
（2）＋（3）＝（4） | 要求額（4）−（1） |
198,605 | 198,593 | 7,442 | 206,035 | 7,430 |
３ 主な事業内容
【実施主体】
・補助要件を満たす教育・保育施設及び地域型保育事業を運営する市町村
・補助要件を満たす教育・保育施設及び地域型保育事業に間接補助を行う市町村
【補助率】 補助基準額の１／２
【負担割合】 県１／２、市町村１／２
【補助額】
・非正規職員単価 １６９，７５０円／月
・正規職員単価 ２８０，０００円／月
※加配後の職員数から国の定める基準による職員数を引いた人役差１．０人当たりの単価
【対象施設】
教育・保育施設及び地域型保育事業所において、１歳児と１歳児担当保育士の割合が４．５：１以上となるよう保育士を加配する施設
（参考：保育所の保育士配置基準）
区分 | 国の定める基準 | 加配後の基準 |
| ０歳児 | ３：１ | ３：１ |
| １歳児 | ６：１ | ４．５：１ |
| ２歳児 | ６：１ |
| ３歳児 | ２０：１ | ２０：１ |
| ４歳児以上 | ３０：１ | ３０：１ |
（注）「３：１」とは３人の児童に１人の保育士を配置する割合を意味する。