１ 事業の目的・概要
創意工夫を行い地域の実情に応じた子育て応援事業・活動・環境づくり等に主体的に取り組む市町村に対して交付金を交付し、市町村の取組を支援、促進する。
【事業主体】 市町村 【交付率】 ２分の１以内
【市町村別基準限度額】市：8,000千円、町村：5,000千円
【財源内訳】 単県
【交付対象経費】 子育て支援の取組実施に必要な経費
２ 主な事業内容
予算要求額 1８,000千円（前年18,000千円）
○対象事業分野
（１）希望のかなう結婚、妊娠及び出産を支援する事業
（２）安心に満ちた子育てと豊かな子どもの学びを支援する事業
（３）安心して子育てができるための職業生活と家庭生活の両立を支援する事業
（４）きずなを強め地域みんなで取り組む子育てを支援する事業
（５）特に支援が必要な子ども・家庭の健やかな生活を支援する事業
１ 限度額
（１）市町村別基準限度額
市：8,000千円、町村：5,000千円
（２）１事業分野あたりの基準限度額
市：1,600千円、町村：1,000千円
ただし、重点を置いて取り組む事業分野については、市町村別基準限度額の５割の範囲内の額を基準限度額とする。
２ 基準単価のある事業
（１） 市町村子育て支援員配置事業
主に保育所に、子育てに不安や課題を抱える家庭を訪問し
たり、専門機関等への連携を支援するなど、地域の子育て家庭を広域的にサポートする子育て支援員を配置
基準単価：市町村保育担当課内配置 2,300千円／１人
保育所内配置 1,900千円／１人
（２） 子育て力向上支援事業
保育所や幼稚園を利用する保護者の保育者体験を推進することで、子どもの育ちや保育に関する保護者の理解を促進して親の子育て力を高めるとともに、保育所等の保育・教育の質の向上を図る。
１園当たり 100千円
（３） 金銭給付を伴う事業
１事業当たりの限度額 市：800千円、町村：500千円
３ 報償費の取扱いについて
報償費の算定基準額は１事業あたり（講習会事業等、年に複数回実施するものは１回あたり）100千円を上限とする。
４ 主な対象外事業・経費
（１） 国、県その他団体等からの補助金等助成を受けている事業、委託されている事業
（２） 県から市町村に移管した事業
（３） 施設や設備の整備、修繕を伴う事業
（４） 人件費（例外あり）
（５） 法律に基づき設置される協議会等の委員に対する報償
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
鳥取県市町村交付金から平成２１年度に子育て支援に特化した事業を別出しし組替え拡充。
その後、定期的に制度見直しを実施しながら、市町村が行う地域の実情に応じた子育て支援施策に対し財政支援を行っている。
これまでの取組に対する評価
本交付金の活用により、各市町村が地域の実情に応じた自主的な子育て支援の取組を実行することに寄与している。
平成３０年度の制度見直しにより市町村事業の改善・拡大が見られ効果的な財政支援が行えている。