（１）私立幼稚園運営費補助金
ア 一般分
私立幼稚園の教育条件の維持向上、保護者負担の軽減及び経営の健全性を高めるため、私立幼稚園の運営費に対して助成を行う。
【実施主体】私立幼稚園
【補助率】 定額（４･５歳児１４０千円、３歳児２００千円、満３歳児１００千円）
【配分方法】全体補助額（単価×全園児数）の２５％を均等分として配分し、残り７５％を各幼稚園の在籍園児数に応じて配分する。
イ 人権教育推進事業
人権尊重の精神の芽生えを育む幼児教育の重要性の観点から、私立幼稚園で行われる保護者啓発活動等の人権教育の推進に要する経費に対して助成を行う。
【実施主体】私立幼稚園
【補助率】 １／２
【補助対象経費】慶弔、飲食及び渉外に関する経費を除く人権教育推進に要する報償費、旅費交通費、消耗品費等の教育管理費
ウ ティーム保育推進事業
幼稚園教育の充実のため、ティーム保育導入に係る教員人件費に対して助成を行う。
【実施主体】私立幼稚園
【補助率】 １／３
【補助対象経費】ティーム保育を実施するために必要な人件費
エ 幼稚園教諭の処遇改善加算
幼児教育の提供に携わる人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い教育・保育を安定的に供給していくため、教員の処遇を改善する私立幼稚園の運営費に対して助成を行う。
【実施主体】私立幼稚園
【補助率】 定額（３〜５歳児：７，０００円、満３歳児：３，５００円）
【財源内訳】県１／２、国１／２
（２）特別支援教育研究推進事業費補助金
私立幼稚園等（認定こども園１号認定含む）における特別支援教育の充実を促進し、私立幼稚園教育の振興を図るため特別支援教育の実施に係る教職員人件費、教材費等に対して助成を行う。
【実施主体】私立幼稚園、認定こども園
【補助率】 定額
【財源内訳】県１／２、国１／２
※同一の園に２名以上障がい児が在籍している園が国庫補助対象
※在籍障がい児数１名の園については単県事業
【補助対象経費】特別支援教育に必要な人件費等
（３）子育て支援活動・預かり保育推進事業補助金
ア 預かり保育推進事業
平日における幼稚園の教育時間終了後も、園児を園内で過ごさせる子育て支援を行う園に対して補助を行う。
【実施主体】開園日の半分以上の日数、１日２時間以上継続的に実施している私立幼稚園、認定こども園
【補助率】 定額
【財源内訳】県１／２、国１／２
【補助対象経費】教員の人件費等
イ 長期休業日預かり保育
夏季休業日等において預かり保育を実施する園に対して補助を行う。
【実施主体】夏季休業日等において１０日以上かつ１日２時間以上継続的に実施している私立幼稚園、認定こども園
【補助率】 定額
【財源内訳】県１／２、国１／２
【補助対象経費】教員の人件費等
ウ 休業日預かり保育
休業日（土日祝日等）において預かり保育を実施する園に対して補助を行う。
【実施主体】休業日において年間１９日以上及び１日２時間以上継続的に実施している私立幼稚園、認定こども園
【補助率】 定額
【財源内訳】県１／２、国１／２
【補助対象経費】教員の人件費等
エ 子育て支援活動推進事業
幼稚園が家庭や地域との連携を深め、幼児の生活を充実させていくために、積極的に施設やその機能を提供する園に対して補助を行う。
【実施主体】施設等を広く地域に開放する子育て支援活動（園開放や未就園児等受入事業）を実施している私立幼稚園、認定こども園
【補助率】 １／２（上限１，６００千円）
【財源内訳】県１／２、国１／２
【補助対象経費】人件費、消耗品費、光熱水費、旅費交通費