１ 事業の目的・概要
令和元年度以前の子育て・人財局内の事業執行実績により積算した結果、受け取り超過となった国庫負担（補助）金を国へ返還する。
２ 積算根拠
要求額＝過去３年査定額＝20,000千円
＜国庫返還金の執行状況＞ （単位：千円）
平成２７年度 | 平成２８年度 | 平成２９年度 | 平成３０年度 | 令和元年度 |
30,562 | 72,074 | 22.262 | 21,366 | 52,411 |
※平成３０年は執行見込額
３ 事業期間
事業開始年度：平成１８年度（平成１７年度までは、財政課による諸費配当や各補正要求で対応）