これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２６、２８、２９、３０、令和元年度と、国地域少子化対策強化（重点推進）交付金を活用し、企業子宝率調査を実施。
企業子宝率が高く、自主的に、率先して子育て支援やワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業の取組を紹介した冊子を作成・配布。
≪奨励金実績≫
【平成２６年度】育児参加休暇６件、育児休業１１件
【平成２７年度】育児参加休暇１０件、育児休業６件
【平成２８年度】育児参加休暇１６件、育児休業７件
【平成２９年度】育児参加休暇１６件、育児休業８件
【平成３０年度】育児参加休暇３件、育児休業１件、介護休業１件、不妊治療休暇１件
【令和元年度（上半期のみ）】育児参加休暇４件、短時間勤務制度１件
これまでの取組に対する評価
調査参加企業は増加傾向（１９７事業所→３４８事業所→４８６事業所→３９２事業所→３９９事業所）、調査の認知度が高まっている。
奨励金申請件数は問合せも一定数あり、まずは国制度の活用を案内するため、支給件数は伸びていないが、職場内の子育て環境改善に取り組む企業が増えていると考えられる。
しかし、国が行っている社会生活基本調査の結果を見ると、子育て世帯における父親の家事・育児時間は、依然として母親と比較して短い状況にある。
各個人（父親）が子育ての意識を持っていても、子育てしやすい職場環境がなければ、男性の育児参加が進まないことから、今後も、企業に対して「子育て」への理解を図るともに、県内企業の好事例を周知しつつ、就業規則、社内風土の改善などについてサポートする取組が必要となる。