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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

高校生通学費助成事業

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子育て・人財局 子育て王国課 青少年担当 

電話番号:0857-26-7076  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 35,792千円 3,148千円 38,940千円 0.4人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 35,792千円 3,148千円 38,940千円 0.4人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:35,792千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:35,792千円

事業内容

1 事業の概要

県内の高等学校に通う生徒の約4割がバス、JR等の公共交通機関を利用しており、特に山間地域などから遠距離通学している生徒の保護者負担が重くなっている。

     これに対し、現在1市9町(倉吉市、岩美町、若桜町、八頭町、三朝町、琴浦町、大山町、南部町、日南町、江府町)が通学費に係る保護者の経済的負担の軽減を図るため、何らかの通学費支援制度を行っている。

     県内の市町村に住所を有し県内の高等学校等へ通学する者に助成する市町村に対して支援することにより、通学費用を理由に、子どもたちが高等学校での希望する学びをあきらめることがないよう支援する。

主な事業内容

1.目的
    公共交通機関の通学定期券を利用し通学する高校生の通学費負担軽減

2.助成要件

    公共交通機関の通学定期券を利用して県内の高等学校等に通学する生徒の保護者

※公共交通機関:鉄道(JR、智頭急行、若桜鉄道)、路線バス等(市町村営バス、コミュニティバスを含める)のうち、市町村長が指定するもの

※高等学校等:高等学校(全日制、定時制)、高等専門学校(3年次まで)、特別支援学校高等部、専修学校高等課程。公立・私立は問わない。

※高等学校等を既に卒業した生徒や3年(定時制は4年)を超えて在学している生徒は対象外とする。

※他の法令等により通学交通費の全額補助を受ける者は助成対象に含めない。

3.助成額

(1)月額実費負担額に対し7,000円を超えた額を助成(補助割合:県1/2、市町村1/2)

※控除額は県立高等学校授業料減免制度の基準(1年間の通学定期代85,000円以上)に準拠

(2)月額実負担額7,000円以下の部分に対して市町村が助成する額の1/4を県が市町村に補助

※市町村が通学費用の実態を踏まえて控除額を引き下げて助成を拡充する場合

4.財源内訳


    県1/2、市町村1/2

    ※7,000円以下の拡充助成部分は県1/4、市町村3/4


5.総事業費

    70百万円(うち県負担額35百万円)

3 背景

○平成30年12月 県町村会要望書(H30.12.7付)において最重点要望事項「高校生の通学費助成について」として要望。
○平成30年12月
伸びのびトークin若桜町(知事出席)において出席者から知事へ「若桜から鳥取までの交通費の負担が課題であり、高校進学を機に、鳥取市に引っ越す家庭や子どももいる。」との意見。
○平成31年2月
2月議会定例会において福田議員の一般質問(中山間地域の現状と地方創生に向けた動きについて)の中で「中山間地域対策の取組み状況・改善点」として通学費助成について知事に追求。
○令和元年7月
「第1回新時代の子育て支援のあり方検討会」において「通学のための費用支援については、出生率の向上に繋がり得るだけでなく、公共交通機関の維持のためにも有意義。子どもの希望を叶える趣旨から、所得状況に関わらず支援が必要」との意見で一致。
(通学費の実例)
○若桜町から鳥取商業高校へ通学の場合(若桜鉄道+JR利用・1か月定期の場合)

若桜駅〜鳥取大学前駅22,680円  (※若桜鉄道15,770円+JR6,910円)

○鳥取市中心地域から青谷高校へ通学の場合(JR利用・1か月定期の場合)

鳥取駅〜青谷駅間7,400円

○倉吉市関金から倉吉東高校へ通学の場合(日本交通バス利用・1か月定期の場合)

関金庁舎前〜厚生病院前15,120円

○日野町から境港総合技術高校へ通学の場合(JR利用・1か月定期の場合)

根雨駅〜余子駅10,620円



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 35,792 0 0 0 0 0 0 0 35,792

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 35,792 0 0 0 0 0 0 0 35,792
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0