要求額：489,865千円 （前年度予算額 3,510,552千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:489,865千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・複写機契約期間の延長（３年→４年、H２０年度更新分から）、宅配便の一括契約、携帯電話の一括プラン見直し等による経費削減の徹底、ＡＮＡ＠desk利用データベースによる省力化を図った。
・平成３１年度（令和元年度）から県立学校の新聞、追録・定期刊行物も集中支払を行うこととした。
【新規】
・宅配料金については、当課で県庁内利用料の一括単価契約を行い経費節減に努めているが、支払については、各所属で行っている状況である。更なる集中化、省力化について検討し、宅配料金とタクシー料金の支払についてデータベースを利用した集中化を図ることとした。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞各種共通経費の一括支払いにより、全所属の事務負担の軽減を図るとともに、複写機の一括調達、携帯電話の一括プラン見直し等による経費節減効果を上げている。
＜改善点＞繁忙期の業務集中や各所属庶務担当の合理化等を背景にミスが発生しやすくなっていることから、会計管理局と連携し電算チェックリストによる未収確認等チェック体制の強化を図りながら、ミスの発生防止に努めている。