事業名：
フリースクール連携推進事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
子育て・人財局 総合教育推進課 私学振興担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度予算額(最終) |
18,100千円 |
787千円 |
18,887千円 |
0.1人 |
人 |
人 |
事業費
要求額：9,350千円 財源：単県 追加:9,350千円
一般事業査定：計上 計上額:8,750千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
小中学校の不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等の相談指導について、民間（私立学校等）のノウハウを活用しながら児童生徒、保護者のニーズに応え選択肢を提供するフリースクールを運営する事業者を支援することにより、児童生徒の学校復帰や社会的自立に資する。
２ 主な事業内容
鳥取県フリースクール連携推進事業補助金
(１)補助対象者
「不登校児童生徒を指導する民間施設のガイドライン」に沿ってフリースクールを設置運営する私立学校等の民間事業者
(２)補助対象経費
指導員賃金、カウンセラーの謝金、活動費
(３)補助率 １／２
３ 背景
国の調査によれば全国の小中学校の不登校児童生徒は1２万人余りで、そのうち適応指導教室で相談・指導を受けている児童生徒は１割余りに過ぎず、学校以外の関係機関（児童相談所、保健所、病院、民間団体等）や学校内での相談・指導を受けている児童生徒を合わせても７割程度で、およそ３割の生徒は相談・指導を受けていない状況。
※市町村教育委員会が設置する教育支援センター（適応指導教室） 県内１０カ所
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・県内のフリースクールに対して、平成２６年度より補助を行っている。
・補助実績
H26 1施設 １２１千円
H27 2施設 ３，０４４千円
H28 3施設 ３，９１４千円
H29 3施設 ６，３２０千円
H30 4施設 ７，８１２千円
R01 4施設 ８，７５０千円
これまでの取組に対する評価
・フリースクールは何らかの事情で不登校になった児童生徒の通所受入先となっており、退所後に原籍校復帰・進学を叶えるなどし、生徒の居場所提供・学力の補充・社会性の育成などに資している。それに対して県は補助対象経費の１／２を助成している。
工程表との関連
関連する政策内容
多様で良質な教育の選択肢を提供するための私立学校を支援
関連する政策目標
県内の私立学校が魅力的な学校として持続的に発展するための支援
財政課処理欄
実績等を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
9,350 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,350 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
9,350 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,350 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
9,350 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,350 |
| 要求総額 |
18,700 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,700 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,750 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |