児童相談所体制強化事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度予算額(最終)	16,691千円	28,332千円	61,751千円	3.6人	人	人

１　事業の目的・概要

米子児童相談所の一時保護所での施設内虐待事案を踏まえ、施設内虐待の発生予防に関する研修の充実を図るとともに、一時保護所の第三者評価の受審に新たに取り組む。また、関係機関に対し、児童虐待に関するスキルアップ研修等を行う。併せて、広く県民への広報啓発活動等を行い、児童虐待防止対策を推進する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度からの変更点
１	〔新規〕一時保護所の第三者評価の受審	一時保護所の適正な運営と質の向上を図るため、一時保護所の第三者評価を受審する。（令和２年度は米子児童相談所が受審）	３０８	・新規
２	〔拡充〕児童虐待防止対策研修事業	施設内虐待の発生予防に関する研修を新たに行うほか、市町村、児童相談所、施設等の虐待対応のスキルアップを図るための研修を実施する。	１，１３６	・施設内虐待防止研修を追加
３	児童虐待防止関係機関援助体制充実事業	市町村、児童相談所、児相福祉施設等の児童の支援に携わる機関が児童虐待に対する取組を協議するための連絡会等を実施する。	５７６
４	虐待発生後フォローアップ事業	児童相談所に定期的に弁護士が駐在し、法的解決が必要となる案件に係る法律相談の実施等により児童虐待への相談体制の充実を図る。	１１，２９２	・個別案件代理人委託の増額
５	児童相談所サポート体制強化事業	児童相談所の運営に関し、外部有識者から助言指導を得る。	１８０
６	児童虐待防止広報啓発強化事業	児童虐待防止を県民へ周知するため、児童虐待防止啓発業務の企画・実施を民間委託する。	３，１９９	・委託料の増額
合計			１６，６９１

３　これまでの取組と評価

児童虐待事案に係る県医師会、県警、県での３者協定の締結等のこれまでの取組に加え、令和元年度からは児童相談所が受理した虐待通告案件の全てを警察と情報共有する運用を開始している。

人員体制においては、新しい児童福祉司の配置基準（３万人に１人）に対応するため、４月には米子児童相談所に児童福祉司を１名配置し、７月には市町村支援のための児童福祉司を中央児相に１名配置し、１０月には中央児相に現職警察官１名を配置するなどの体制強化を図ってきた。また、８月からは児童虐待に精通した医師を各児童相談所に配置し、専門的な知識等に基づいた所見を持って、適切な支援が実施できる体制を整え、９月からは弁護士が定期的（月２～４回）に各児童相談所に駐在する形態により、日常的に弁護士から助言指導を得る体制を整備した。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	16,691	7,902	0	0	0	0	0	0	8,789
保留・復活・追加要求額	16,691	7,902	0	0	0	0	0	0	8,789
要求総額	16,691	7,902	0	0	0	0	0	0	8,789

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	16,691	7,902	8,789
保留	0	0	0
別途	0	0	0

児童相談所体制強化事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　これまでの取組と評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

児童相談所体制強化事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ これまでの取組と評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　これまでの取組と評価