事業名：
私立中学・高校生への学びの応援事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
子育て・人財局 総合教育推進課 私学振興担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度予算額(最終) |
102,574千円 |
787千円 |
103,361千円 |
0.1人 |
人 |
人 |
事業費
要求額：102,574千円 財源：単県 追加:102,574千円
一般事業査定：計上 計上額:102,574千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
家庭の状況にかかわらず、すべての中学生、高校生等に対して多様な選択肢を提供するとともに、安心して勉学に打ち込める環境を作るため、就学支援金制度に上乗せの補助を行い、家庭の教育費負担を軽減する。
２ 主な事業内容
私立高等学校等(含私立専修学校(高等課程)）及び私立中学校に通学する生徒の授業料等の保護者負担額について、就学支援金制度に加えて、年収等の区分に応じた補助を行う。
【要求額（単県）：私立高等学校等(含私立専修学校(高等課程)）分 74,889千円、私立中学校分 27,685千円】
(１) 生活保護世帯に対し、保護者負担額から授業料を差し引いた残りの額を補助（保護者負担ゼロ）
(２) 年収270万円未満世帯に対し、保護者負担額から授業料を差し引いた残りの額の1/2を補助
(３) 年収590万円以上700万円未満世帯に対し、118.8千円を上限に就学支援金と授業料の差額に対して補助
(４) 年収700万円以上800万円未満世帯に対し、59.4千円を上限に就学支援金と授業料の差額に対して補助
(５) 高等学校等就学支援金の上限額引き上げに伴い、県独自の支援である中学校就学支援金の上限額も引き上げる
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
私立中学校に通う生徒については、平成22年度(6月補正)に、国の高等学校等就学支援金制度に準じた県版の中学校就学支援金制度を創設し、平成29年度からは、年収270万円未満世帯の生徒に対する支給額を、私立高等学校等と同額とし、財源の一部に、国の「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的な支援に関する実証事業」補助金を充当している。
また、国の私立高等学校及び専修学校の就学支援金制度が、令和2年度から年収590万円未満世帯を対象に支給額の上限額が引き上げられることに伴い、私立中学校に対する就学支援金についても高校等と同様に県単独での上限額の引き上げを行う。
これまでの取組に対する評価
工程表との関連
関連する政策内容
多様で良質な教育の選択肢を提供するための私立学校等の支援
関連する政策目標
県内の私立学校等がそれぞれの特色を活かし、多様な教育の機会を提供すること。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
102,574 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
102,574 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
102,574 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
102,574 |
| 要求総額 |
102,574 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
102,574 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
102,574 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
102,574 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |