１ 事業の目的・概要
産後に強い育児不安を抱えているにも関わらず、家族等からの育児の支援が十分に受けられずに育児を行う者に対しては、産後うつ及び児童虐待防止のため産後ケア事業で支援を行っている。産後健診で把握した要支援者に確実に支援を届け、産後うつ及び児童虐待を防止するとともに、子育ての円滑なスタートを支援することを目的として、産後ケア事業に係る利用者自己負担額の無償化を図る。
また、産後ケア（宿泊型）サービスの受け皿拡大を図るため、支援体制の充実を図る。
２ 事業内容
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 |
１ | （新）産後ケア無償化事業
| 市町村が実施する産後ケア事業を利用した者の利用料（個人負担額）相当額に対し県が助成し、個人負担額を無料とする。
【対象】個人負担額無償化を図る市町村
【助成額】産後ケア個人負担額を無償とするために必要な額
【補助率】県１０／１０ | １０，０００千円 |
2 | （新）助産所施設・設備整備事業 | 産後ケア（宿泊型）を行う助産所を増やすため、有床設備のある助産所の設置に必要な増改築又は改修に要する工事費、設備購入費及び賃借料等を助成する。
【対象】市町村又は事業所
【補助上限額】１か所あたり３，０００千円
【補助率】
（１）市町村の補助がある場合：県１／２、市町村１／４、事業者１／４
（２）市町村の補助がない場合：県１／２、事業者１／２ | ３，０００千円 |
合計 | １３，０００千円 |
３ 背景
〇厚生労働省研究班（代表：国立成育医療研究センター 森臨太郎部長）（2018年9月発表）の調査によると、妊産婦の死因１位が自殺であった。「産後うつ病」など精神面の不安定さが主な原因と考えられている。
〇産後における児童虐待やうつ病を予防・早期発見するために、各市町村において保健師による訪問・面談や産後健診が行われ、支援が必要な産婦に対しては産後ケア事業等が行われている。
〇産後ケア事業は産婦に対する心身のケアに効果がある一方、各市町村で定める利用料を徴収している。
〇ケアを受けることが必要であるにも関わらず、産後ケアを受けることをためらう方の中には利用料がネックとなっているケースがある。