自主防災組織新規設立支援事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額	3,000千円	1,574千円	4,574千円	0.2人	0.0人	0.0人
令和２年度当初予算要求額	3,000千円	1,574千円	4,574千円	0.2人	0.0人	0.0人
R1年度6月補正後予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

　地域における自主的な防災活動は、東日本大震災においても重要性が改めて認識され、本県においても自主防災組織率が平成２３年の６７．７％から平成３０年には８５．７％まで向上するなど組織化が進んできたところであるが、近年相次いで発生している集中豪雨、台風、大雪等の自然災害や地震災害等に備え、その被害を軽減するためには、早急に、県内全ての地域において自主防災組織をカバーすることが必須である。

　一方、担い手の減少や住民の防災意識が高まっていないなど、様々な理由により自主防災組織の組織されていない地域があり、その組織化には、自主防災活動アドバイザー等の活用や、各地域における新規設立に至ったノウハウの横展開が効果的であり、県が率先して市町村の自主防災組織の設立支援を行うことで、自主防災組織の組織化を促進を図る。

　　なお、本事業は、事業期間を令和２年度～令和３年度とし、短期集中的に実施する。

２　主な事業内容

事業内容	事業費（千円）
県自主防災アドバイザー等の支援を受け住民の防災意識の醸成や防災資機材等を整備し、新たに自主防災組織等を設立する市町村を支援する。　〇補助対象者：　市町村　〇補助率：　１／２　〇補助対象事業上限額：　３００千円（１組織当たり）　〇補助対象経費：　資機材整備費、研修会費、活動・訓練費等　〇予算額：　３，０００千円　　　　　　　　　（補助上限１５０千円×２０組織（想定））（取組方針）　令和３年度末までに、県内全ての地域に自主防災組織をカバーすることを目指す。	3,000 (-)
	3,000 (-)

３　要求額

３，０００千円（新規）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	3,000	0	0	0	0	0	0	0	3,000

区分	事業費	一般財源
計上額	3,000	3,000
保留	0	0
別途	0	0

自主防災組織新規設立支援事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

自主防災組織新規設立支援事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　要求額