災害情報等共有基盤形成事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額	11,440千円	787千円	12,227千円	0.1人	0.0人	0.0人
令和２年度当初予算要求額	11,440千円	787千円	12,227千円	0.1人	0.0人	0.0人
R1年度6月補正後予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

　県民の安全・安心や災害等の被害軽減につなげていくため、県では、鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例第３条第１項第５号に基づき、防災・危機管理事案が発生した場合に備えて、夜間・休日を含めた２４時間３６５日体制で、情報収集・分析・発信等の災害対応業務を行っている。

　しかし、近年の自然災害の頻発化・甚大化に伴って対応業務は増加・煩雑化しており、危機管理情報を迅速かつ正確にわかりやすく発信することや、防災・危機管理情報の共有が課題になっていることから、民間事業者の危機管理情報集約・共有サービスや気象予測支援サービスを活用し、防災・危機管理情報を迅速かつ正確に収集・分析・発信し、関係機関の間で情報共有するための基盤を形成する。

事業名

事業内容

事業費
（千円）

（１）防災・危機管理情報集約・共有サービス利用事業【拡充】

　民間事業者が提供する次の機能を持つサービスパッケージを活用し、防災・危機管理情報の集約・共有体制の強化・効率化を図る。

○サービスパッケージ
【機能１】危機管理情報サービス
　民間事業者の提供により、２４時間３６５日体制で収集された危機管理情報が一元的に集約されたウェブ上の地図情報サービスを活用し、情報収集体制を強化する。

【機能２】「災害時における被害情報等報告」支援機能
　市町村からの被害情報等を効率的に収集し、公表するため、市町村から被害情報等を民間事業者の提供するウェブサイトに入力してもらい、民間事業者で集約を行ってもらう。

【機能３】災害情報公開ＷＥＢテンプレート機能
　気象情報、河川洪水予報、土砂災害警戒情報、避難情報などの災害情報を自動的に掲載できる民間事業者のホームページ（HP）のテンプレート機能を活用し、県民等に対し、迅速な情報発信を行う。

７，１２８

（２）気象予測支援サービス利用事業【新規】

　現在もウェブサイトから断片的に入手している気象台以外（海外機関予測台風ルート等を含む）の気象情報を民間気象会社から安定的にわかりやすいデータで入手し、常態・複雑化する防災気象事案に対する、市町村等の的確な判断を支援する。

○サポート体制
　２４時間３６５日体制で対応

○サービス内容
　気象庁発表情報に加え、民間気象会社独自の観測ネットワークによる気象リスク情報、防災対応の意思決定支援に必要な情報、県民向けの防災気象情報を配信する。

○防災気象情報の活用方法

	現状	今後
動向監視	気象庁その他のサイト及び随時のニュース等により現況や警戒情報等を入手	ほぼ偶然に得られている気象庁以外の主要な情報を必要に応じて常時安定的に入手可能
分析共有	警戒及びその予兆時に各種情報を駆使して分析・レポート化し主に庁内共有	台風以外の情報も含め72時間以上前からの1時間毎や1kmメッシュ等の図示やレポートでわかり易く詳細に得られるデータの庁内外共有により相互の警戒態勢強化と市町村の避難発令判断や住民広報等を支援

○メリット
・２４時間３６５日体制で、民間最大手の気象情報提供会社と直接ホットラインを結び、サービス提供・サポートを受けられる。
・大雨：独自の観測網等を駆使した鳥取県内の防災気象情報（1kmメッシュ）の受領が可能。
・台風：海外の進路予想（複数）等を含む台風に関する早期警戒情報の受領が可能。　など
⇒　上記の最新（更新）情報を市町村にも適時提供することで、防災対策、早めの避難行動等に有効活用してもらう。

４，３１２

合計

１１，４４０

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	11,440	0	0	0	0	0	0	0	11,440

区分	事業費	一般財源
計上額	11,440	11,440
保留	0	0
別途	0	0

災害情報等共有基盤形成事業

事業費

事業内容

１　事業目的・概要

２　主な事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

災害情報等共有基盤形成事業

事業費

事業内容

１ 事業目的・概要

２ 主な事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業目的・概要

２　主な事業内容