１ 事業概要
操縦士候補者に県警が所有する航空機の運航に必要な「事業用操縦士（陸上多発タービン）技能証明書」を取得させるため、訓練の一部を米国で行う計画で令和２年３月上旬に契約を締結したが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け米国に渡航できず、訓練開始の目処が立たないため、訓練日程を全て国内訓練へ切り替えようとするものだが、現在の契約業者のまま全て国内訓練に切り替えするより、再入札した方が安価なことから、債務負担行為を再設定するもの。
２ 要求理由
訓練予定先の米国は感染危険情報レベル３（渡航中止勧告）が継続されたままであり、渡航の目処が立たない。
警察庁の航空業務計画の指針において、警察用航空機は操縦士２名による運航が義務付けられており、航空安全のため保有機数に２を乗じた数を超える操縦士（本県では１機のため最低３名）の確保が必要であるところ、平成３０年４月以降２名体制が続いており、この体制が長期化すれば業務に支障を来すため、訓練計画を見直して国内訓練で資格を取得させ、操縦士３名体制を早期に確立する必要がある。
３ 所要経費・契約期間
航空隊操縦士新規養成訓練委託
債務負担行為要求額：２８，１６０千円（令和４年度）
（現契約）
契約期間：令和２年３月６日から令和３年１２月１５日
契約金額：１９，４７８，３２８円
債務負担行為限度額：２１，０７４，０００円
（再設定後）
契約期間：令和２年度〜令和４年度
債務負担行為限度額：２８，１６０，０００円