事業名：
委員会費（労使ネットとっとり広報・機能強化事業）
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労働委員会 労働委員会事務局 審査調整課個別労使紛争解決促進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
5,067千円 |
0千円 |
5,067千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
5,067千円 |
0千円 |
5,067千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
5,067千円 |
0千円 |
5,067千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,067千円 （前年度予算額 5,067千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:5,067千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
「労使ネットとっとり」を個別労働関係紛争の未然防止や解決に活用していただくため、その存在を広報・ＰＲするとともに、県内の労働者や事業主の需要に迅速・適切に対応していくため、紛争処理機能を強化する。
２ 主な事業内容
（１）広報活動
○関係機関との日曜労働相談会（県内３箇所一斉、年３回）
○「労使ネットとっとり」労働相談週間の実施
○情報誌への広告掲載等
○出前講座
（２）委員等の資質維持・向上
○個別労働紛争処理関連研修等
（３）あっせん員候補者連絡会議・研修会
円滑なあっせん手続きの実施に資するため、あっせん員候補者２７名を対象に、連絡会議・研修会を開催する（年１回以上）。
（４）韓国江原地方労働委員会との研究交流事業
○交流及び協力事項の協議に係る訪日
○日韓労働委員会制度及びその運営に関する研究、紛争事例に関する研究
○労働紛争処理制度の現状及び方策等に関する相互の情報提供
３ 所要経費
５，０６７千円（前年度５，０６７千円）
（１）広報活動 １，４４８千円
（２）委員・職員の資質維持・向上 ２，９２３千円
（３）あっせん員候補者連絡会議・研修会 ３２６千円
（４）韓国江原地方労働委員会との研究交流事業 ３７０千円
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,067 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,067 |
| 要求額 |
5,067 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,067 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,067 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,067 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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