現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 労働委員会の委員会費(委員会運営費)
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労働委員会費 目:委員会費
事業名:

委員会費(委員会運営費)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

労働委員会 労働委員会事務局 審査調整課個別労使紛争解決促進担当 

電話番号:0857-26-7559  E-mail:roui@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 34,204千円 55,090千円 89,294千円 7.0人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 34,204千円 55,090千円 89,294千円 7.0人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 34,204千円 55,566千円 89,770千円 7.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:34,204千円  (前年度予算額 34,204千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:34,204千円

事業内容

1 事業の目的・概要

労働委員会の円滑な運営及び不当労働行為事件、集団調整事件(あっせん、調停、仲裁)、個別労働関係紛争(あっせん、労働相談)等の労使紛争の事件処理に要する費用である。

2 主な事業内容

労働委員会委員15名(公益委員、労働者委員、使用者委員各5名)が中心となって、労働者と使用者との間の公正な調整を図り、

    労働争議を予防し、又は現場に出向き労使紛争を解決するなどして、平和的な労使関係の確立を図る。
    (1)不当労働行為の審査
    (2)労働争議の調整(集団的労使紛争の調整)
    (3)個別労働関係紛争のあっせん
    (4)労働相談
    (単位:千円)
    細事業名
    内容
    要求額
    前年度6月補正後予算額
    委員会運営費(ア)定例総会
     原則として、月2回開催し、労働委員会の運営について決定する。
    (イ)公益委員会議
     不当労働行為事件の審査及び労働組合の資格審査等を行う。
    (ウ)諸会議
     中央労働委員会及び各都道府県労働委員会等との連絡会議を運営し、又は参加する。
    (エ)その他の経費(交際費、文書発送料、印刷費等)
    31,285
    31,285
    事件費(ア)不当労働行為事件
    (イ)集団調整事件(あっせん、調停、仲裁)
    (ウ)個別労働関係紛争(労働相談・あっせん)
    (エ)その他の経費(資料印刷料、文書発送料等)
    2,919
    2,919
    合計
    34,204
    34,204

3 所要経費

(1)委員会運営費 31,285千円

内訳

(ア)委員の報酬 26,160千円

(イ)定例総会・公益委員会議の開催・運営に係る費用  1,028千円

(ウ)諸会議(全国・ブロック会議) 3,187千円

(エ)その他の経費(交際費、文書発送料、印刷費等) 910千円

(2)事件費 2,919千円

内訳

(ア)不当労働行為事件 697千円
(イ)集団調整事件(あっせん、調停、仲裁) 219千円
(ウ)個別労働関係紛争(労働相談・あっせん) 1,481千円
(エ)雑費(資料印刷費、文書発送料) 522千円

4 近年の処理状況

                                                                                     
                                                                                                (単位:件)
年度
労働相談
個別労働関係紛争
あっせん
集団調整
不当労働行為
平成21年度
110
29(全国7位)
4
0
平成22年度
194
17(全国8位)
0
1
平成23年度
304
30(全国1位)
2
1
平成24年度
232
29(全国1位)
3
0
平成25年度
196
25(全国3位)
0
平成26年度上半期
124
15
1
0
 平成26年度
230
32(全国1位)
2
0
平成27年度上半期
73
18
0
0
 平成27年度
180
27(全国1位)
1
0
平成28年度上半期
104
12
0
0
 平成28年度
233
24(全国1位)
1
0
平成29年度上半期
133
15
0
0
平成29年度
274
41(全国1位)
0
0
平成30年度上半期
156
13
0
0
令和元年度上半期
128
20
0
0

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

労働委員会の運営について、労働組合法、労働関係調整法、労働委員会規則において規定されている事項を適正に処理している。

これまでの取組に対する評価

労働委員会の責務を十分に果たしている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 34,204 0 0 0 0 0 0 0 34,204
要求額 34,204 0 0 0 0 0 0 0 34,204

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 34,204 0 0 0 0 0 0 0 34,204
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0