１ 事業の目的・概要
総合受付業務に要する経費。債務負担行為（令和元年度から令和３年度まで）を設定し、派遣契約を締結しているところであるが、令和２年4月1日付けで施行された改正労働者派遣法（派遣労働者の同一労働同一賃金）に基づき、派遣元の賃金見直しによる契約単価の増額に伴ない債務負担行為限度額の増額を要求するもの。
〇改正労働者派遣法（派遣労働者の同一労働同一賃金）に基づく派遣元（事業主）の賃金見直しの方法
１【派遣先均等・均衡方式】派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇
２【労使協定方式】一定の要件を満たす労使協定による待遇・・・派遣元が２を選択（労働者派遣法第30条の４）
２ 事業内容及び所要経費
〇総合受付業務の令和3年度分の経費について、債務負担行為を設定する。
〇所要経費：令和3年度（1,488千円）
３ 債務負担要求額
委託料：１，４８８千円
（単位：千円）
| 年度 |
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| R2年度 ※調整要求額 |
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| R3年度 ※債務負担要求額 |
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| 合計 |
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