これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・「鳥取県福祉のまちづくり条例」の改正(平成20年10月1日施行)により、一定規模・用途の建築物については、新築・増改築時に基準への適合を義務付けたことにより、適合率が大幅アップ
〈民間建築物の新築・増改築時の適合率〉
平成19年度 33%→平成21〜25年度平均60%
・平成28年4月に条例を改正し、新たに聴覚障がい者用客室、電光表示板・回転灯等、屋根付き駐車場、休憩スペース、腰掛便座の設置等を新たに義務付けた。
これまでの取組に対する評価
・新築・増改築する建築物については条例により、バリアフリー化をは義務化したため整備は徐々に進んでいるものの、既存建築物には規制が及ばないため助成制度により整備を促進していく必要がある。