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令和2年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

新型コロナウイルスに伴う雇用安定支援事業

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商工労働部 鳥取県立鳥取ハローワーク 鳥取県立鳥取ハローワーク担当 

電話番号:0857-51-0501  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 30,000千円 0千円 30,000千円 0.0人
30,000千円 0千円 30,000千円 0.0人

事業費

要求額:30,000千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:30,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、様々な業種分野の事業活動に影響が生じている。

    経営不振等による離職者が発生した場合に備え、大量離職を想定した現行の奨励制度の対象とならない29人以下の離職者発生に対応した雇用安定支援制度を創設する。

2 主な事業内容

コロナウイルスの影響により、一事業所当たり5人以上29人以下の離職者が発生した場合に、離職者を正規雇用した企業に雇用安定支援金を支給する。


内容
送出企業
  • 新型コロナウイルスの感染拡大の影響によっ5人以上29人以下の離職者を発生させる。
  • 最近1か月間の売上高または生産量などの事業活動を示す指標が前年同期に比べ概ね10%以上急減し、回復の見通しがたたないこと。
  • 業種指定なし
受入企業
  • 雇用保険の適用事業主であること。
  • 業種指定なし
  • 送出企業の親会社等に該当しない
  • 送出企業で事業再編等が実施される場合、事業再編後の企業及びその親会社等に該当しない
対象労働者
令和3年3月31日までに雇用された県内在住者
  • 離職後に、対象事業主以外に正規雇用されていないこと。
支給額
  • 離職者を正規雇用した受入企業に対し1人あたり30万円
その他
  • 1年以内の事業主都合の離職があった場合は返還

【30人以上の離職の場合】 現行の国及び県の制度で協調して対応。
 (国)労働移動支援助成金(30万円) + (県)労働移動緊急対策事業(10万円)=40万円   

3 要求額

正規雇用  30万円 × 100人 = 30,000千円

4 助成金支給の流れ




財政課処理欄


 財源に国交付金を充当します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 30,000 0 0 0 0 0 0 0 30,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 30,000 30,000 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0