１ 事業の目的・概要
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、様々な業種分野の事業活動に影響が生じている。
経営不振等による離職者が発生した場合に備え、大量離職を想定した現行の奨励制度の対象とならない２９人以下の離職者発生に対応した雇用安定支援制度を創設する。
２ 主な事業内容
コロナウイルスの影響により、一事業所当たり５人以上２９人以下の離職者が発生した場合に、離職者を正規雇用した企業に雇用安定支援金を支給する。
 | 内容 |
送出企業 |
- 新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって5人以上２９人以下の離職者を発生させる。
- 最近１か月間の売上高または生産量などの事業活動を示す指標が前年同期に比べ概ね１０％以上急減し、回復の見通しがたたないこと。
- 業種指定なし
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受入企業 |
- 雇用保険の適用事業主であること。
- 業種指定なし
- 送出企業の親会社等に該当しない
- 送出企業で事業再編等が実施される場合、事業再編後の企業及びその親会社等に該当しない
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対象労働者 | 令和３年３月３１日までに雇用された県内在住者
- 離職後に、対象事業主以外に正規雇用されていないこと。
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支給額 |
- 離職者を正規雇用した受入企業に対し１人あたり３０万円
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その他 |
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※【３０人以上の離職の場合】 現行の国及び県の制度で協調して対応。
（国）労働移動支援助成金（３０万円） ＋ （県）労働移動緊急対策事業（１０万円）＝４０万円
３ 要求額
正規雇用 ３０万円 × １００人 ＝ ３０，０００千円
４ 助成金支給の流れ