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令和２年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教育連絡調整費
事業名：

エキスパート教員認定事業

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教育委員会　小中学校課　指導担当　

電話番号：0857-26-7935  E-mail：syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額 9,741千円 4,722千円 14,463千円 0.6人 0.0人 0.0人
令和２年度当初予算要求額 9,741千円 4,722千円 14,463千円 0.6人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 9,106千円 13,869千円 22,975千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：9,741千円 　（前年度予算額 9,106千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:9,741千円

事業内容

１　事業の目的・概要

他の教員のモデルとなるような優れた教育実践を行っている教員を「エキスパート教員」として認定し、その優れた指導技術等を普及させていくことにより、本県教員の指導力の向上を図る。
　平成２１年度から本格実施しており、平成３１年度（令和元年度）の認定者数は　１０６名
　　【内訳】
　小学校（３０名）　中学校（２０名）　高等学校（３９名）　特別支援学校（１７名）
　※認定は３年間（原則として更新する）

２　主な事業内容

    （１）エキスパート教員の認定と更新
    • 更新対象者３２名
    • 新規認定予定者の内訳
      校種
      認定予定人数
      小学校
      ８名
      中学校
      ３名
      高等学校
      ６名
      特別支援学校
      ７名
      合計
      ２４名
    ※令和元年度中に選考委員会を開催して候補者を選考
    →教育委員会で認定者を決定（令和２年３月）

    （２）優れた指導技術等の普及
    • エキスパート教員が所属校において実施する授業公開・研修会の情報を県教育委員会のホームページに掲載し、各学校にメールで周知
    • 他校、研究団体、教育委員会事務局実施の研修会等での指導・助言者として活用
    • エキスパート教員の授業動画を教育センターのホームページに掲載

    （３）専門性の一層の向上
    • 全国規模の研究会等への派遣（研修成果を授業実践や指導助言に活用）
    • 指導主事等による所属校訪問（活動計画の検討、授業参観等）
    • 異校種、異分野の認定者が連携し効果的な活動について協議する連絡協議会の実施

    （４）次世代を担うエキスパート教員候補者の育成
    • 県教育委員会が推薦する教員の指導力・授業力向上のための県外視察及び研修会の実施
    • 県教育センターの専門研修と連携し、専門性及び指導力・授業力向上
    　　　

３　成果と課題

（１）成果

  • 優れた授業を参観することによる他の教員の授業力の向上
  • 認定分野の教科等に係る他の教員への具体的な指導
  • 校内授業研究の推進と活性化
  • 全国規模の研究会等への参加、エキスパート教員同士の連携による指導力の向上
（２）課題
  • 認定者の認定分野別の偏り
  • 認定者の資質能力の向上
  • 市町村教育委員会、学校に対する、本制度のねらいや認定者の活動状況、成果などのさらなる周知
（３）今後の方向性
  • 認定者の拡充を継続的に進め、授業公開・研修会の実施等による優れた指導技術の普及を進める。
  • 認定制度のアンケートを継続実施し、成果と課題について把握し改善に生かす。
  • 認定分野や認定地域を軸に、校種を越えた連携をさらに深める。

４　前年度からの変更点

（１）次世代を担うエキスパート教員候補者の育成
  • 次年度、県教育委員会推薦に挙げる教員の指導力・授業力向上のための県外視察及び研修会の実施

５　経費

事業内容
所要経費
１　全国大会規模の研究会等への派遣
    旅費等　＠６０，０００×１３０人
７，８００千円
（７，８００千円）
２　エキスパート教員連絡協議会の開催
    旅費　＠２，５００×１３０人×２回
    会場使用料
６５０千円
（６５０千円）
７０千円
（７０千円）
３　次世代を担うエキスパート教員候補育成のため研究会等への派遣
旅費等　＠６０，０００×１０人
６００千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（０千円）
４　選考委員会の開催
    委員旅費・謝金等
５３千円

（５３千円）
５　その他（認定証の作成）
    用紙代　＠１，０００×５６人

    写真代　＠５００×２４人

    認定証額縁代　＠５，０００×２４人

    書籍購入代
５６千円
（５７千円）
１２千円
（１１千円）
１２０千円
（１０５千円）
３８０千円
（３６０千円）
合計
９，７４１千円
（９，１０６千円）
※（　　）内は前年度予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
平成３１年度（令和元年度）
　・４月　新規認定者及び更新者学校訪問
　・５月　連絡協議会実施

　・授業公開（１０月末まで）
　　【小学校】１６回
　　【中学校】１０回
　　【高等学校】９日回
　　【特別支援学校】４回

　・県外派遣（１０月末まで）
　　【小学校】９回
　　【中学校】３回
　　【高等学校】３０回
　　【特別支援学校】７回

これまでの取組に対する評価


○優れた授業を参観することによる他の教員の授業力の向上
○認定分野の教科等に係る他の教員への具体的な指導
○校内授業研究の推進と活性化
○県外研修、エキスパート教員同士の連携による指導力の向上
●認定者の認定分野別の偏り
●市町村教育委員会、学校に対する、本制度のねらいや認定者の活動状況、成果などのさらなる周知

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,106 0 0 0 0 0 0 0 9,106
要求額 9,741 0 0 0 0 0 0 0 9,741

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 9,741 0 0 0 0 0 0 0 9,741
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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