事業名：
教育課程実践充実事業
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教育委員会 小中学校課 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
1,946千円 |
3,148千円 |
5,094千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
1,946千円 |
3,148千円 |
5,094千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
1,948千円 |
5,729千円 |
7,677千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,946千円 （前年度予算額 1,948千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,946千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
新学習指導要領（文部科学省が示す学校の教育内容の基準（学習内容））の趣旨理解と、その実現に向けた実践上の課題解決を図る。
２ 主な事業内容
新学習指導要領の趣旨を周知するための取組
（１）令和２年度 教育課程研究集会の開催（継続）
- 平成２０年度から３年間を一つのステージとして、毎年小中学校の３分の１の教員を対象に研究集会を実施し、主に学習指導要領の趣旨の周知を図る第１ステージ、理解・促進を図る第２ステージ、新学習指導要領の実施に伴って生じた課題の解決に取り組む第3ステージとしている。
- 令和元年度は、第１ステージの３年目としての教育課程研究集会であり、新学習指導要領の趣旨、「主体的・対話的で深い学び」の視点による授業改善の取組、移行期間における教育活動等について説明を行った。
- 令和２年度は、新学習指導要領の理解・促進を図る第２ステージの１年目となる。
［令和元年度教育課程研究集会（開催実績）］
（２）その他研修会の開催
- 鳥取県教育研究大会を開催し、講演や特色ある学校の実践発表などを通して、教職員の指導力や学校の教育力を高める取組を全県的に推進する。
３ 要求額
４ 学習指導要領の改訂経緯
「学習指導要領」とは、文部科学大臣が発表する「学校の教育内容の基準（学習内容）」を示すものであり、これまでほぼ１０年に１度、その時々の時代の要請を取り入れ改定され、学習内容も少しずつ変わってきている。
今回の改訂については、小学校は令和２年度、中学校は令和３年度から完全実施。平成３０年度から令和２年度は移行期間。
（参考）改訂の経緯
昭和３３年の告示
基礎学力の充実、科学技術教育の向上、「道徳」の新設
昭和４４年の改訂
高度経済成長に対応した教育内容のレベルアップ
昭和５２年の改訂
個性や能力に応じた指導
平成元年の改訂
基礎的、基本的な内容の指導の徹底。「生活科」新設
平成１０年の改訂
平成１４年から実施。学校週５日制への対応。
平成２０年の改訂
平成２３年から実施。「生きる力」の育成、基礎的・基本的な知識、技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成のバランス
平成２９年の改訂
社会に開かれた教育課程の実現、育成すべき資質・能力の整理、小学校外国語科の新設
５ 前年度からの変更点
・プログラミング教育の目的や意義等について正しい理解を図るための、小学校段階におけるプログラミング教育に係る研修会・体験会は、ICTを活用した新時代の学びの創造事業に予算計上を行う。
・学力向上推進に係る説明会は、学力向上総合対策推進事業（当初政策戦略事業）に予算計上を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２９年３月に学習指導要領が改訂となり、小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から全面実施となる。令和元年度は移行期間であった。県教育委員会は、新学習指導要領の実施にあたり、その趣旨や内容及び移行期間の教育課程等について周知徹底し、県の施策を盛り込んだ具体的な方針を示すことにより、新学習指導要領の趣旨に沿った充実した教育実践の展開を図った。さらに小学校においては学習評価の周知を図るため、１１月の国の会を受け説明会を実施する。
これまでの取組に対する評価
○「令和２年度鳥取県学校教育のめざすもの（冊子）」は、新学習指導要領の趣旨や内容に県の施策を盛り込んで作成し、新学習指導要領の趣旨に沿った充実した教育実践の展開を図っている。
○令和元年度の研究集会では、平成２９・３０年度鳥取県教育課程研究集会での説明を基本とし、新学習指導要領及び解説に基づいた改訂のポイントの説明に加えて、主体的・対話的で深い学びと本県が推進する「とっとりの授業改革【１０の視点】」に基づく具体的な実践例、移行期間における教育活動等について周知を図った。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,948 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,948 |
| 要求額 |
1,946 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,946 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,946 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,946 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |