事業名：
市町村立学校の学校業務支援システム支援事業
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教育委員会 教育人材開発課 人事企画・業務改善担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
33,542千円 |
787千円 |
34,329千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
33,542千円 |
787千円 |
34,329千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
33,237千円 |
794千円 |
34,031千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：33,542千円 （前年度予算額 33,237千円） 財源：その他
一般事業査定：計上 計上額:33,542千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
児童生徒の基本情報、出欠状況、成績情報、保健情報等の管理や、時間割作成、時数管理等、市町村立学校における校務処理を円滑に行い、教職員の業務効率を向上させることにより、児童生徒に向き合う時間の拡大、指導内容の充実、教員の負担軽減等を目的とする。
２ 主な事業内容
県内市町村の共同調達により導入した校務支援システムの運用を行う。
３ 導入状況
４ 要求額
３３，５４２千円
※H２９年度当初及びH３１年度当初（増税対応）債務負担行為設定済
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２９年度にシステムを構築し、平成３０年４月から県内全市町村立学校で運用している。
・県教育委員会及び市町村教育委員会へも同じシステムを導入し、平成３０年８月からは学校への通知・照会等をシステムを通じて行うことで、学校の事務負担軽減を図っている。
これまでの取組に対する評価
・平成３０年４月の運用開始以降、システムを使用しながら効果的な活用方法について検討を重ねている。
・県教育委員会や市町村（学校組合）教育委員会からの通知、照会をシステムを通じて行うことで、学校現場の事務の簡素化につながっている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
33,237 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,237 |
0 |
| 要求額 |
33,542 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,542 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
33,542 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,542 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |