事業名：
幼児教育の推進体制充実事業
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教育委員会 小中学校課 幼児教育担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
2,404千円 |
2,361千円 |
10,341千円 |
0.3人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
2,404千円 |
7,937千円 |
10,341千円 |
0.3人 |
2.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
9,042千円 |
11,423千円 |
20,465千円 |
0.3人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,404千円 （前年度予算額 9,042千円） 財源：国１／２等
一般事業査定：計上 計上額:2,164千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
幼児教育のさらなる充実を図るため、改訂・策定した「鳥取県幼児教育振興プログラム（第２次改訂版）」を周知するとともに、幼児教育センターの拠点機能を強化し、県内の課題解決に向けた幼児教育現場の取組を支援する。
２ 主な事業内容
文部科学省補助事業「幼児教育推進体制の充実・活性化強化事業」受託（国１/２、県１/2)（令和元年度より３年間）
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 幼児教育振興プログラム（第２次改訂版）の周知 | 改訂した幼児教育振興プログラム（第２次改訂版）を各種研修会で周知する。
・幼児教育振興プログラム（第２次改訂版） の概要版リーフレットの増刷10,000部
・（新）「遊びきる子ども」を育む保護者版 リーフレットの作成・配付 10,000部 | 300
| 2，228 | |
２ | 幼児教育アドバイザーの配置（県１名）
（一部 国1/2、県1/2） | 幼児教育に関する専門的知識や経験を有する幼児教育アドバイザーが幼稚園・認定こども園・保育園等を訪問し、指導助言を行う。（中部教育局配置） |
100 |
2,806 | 会計年度任用職員情報DBにて要求
旅費のみ |
３ | 幼児教育・保育施設におけるミドルリーダーの養成 | 園の指導的な立場にある副園長・主任等を対象としてミドルリーダー研修を実施し、園の指導力の向上を図る。
（全県約５０名） | 262 |
162 | 県外講師招聘１回分
増 |
４ | 幼保小連携推進事業（３市町村） | 県内３圏域の幼保小連携・接続に関する課題に対応した特色ある取組を実施する市町村を支援する。（委託）
また、その成果を各圏域の市町村へ普及拡大するための研修会を実施する。 |
1,140 |
1,140 | |
５ | 幼児教育支援員（県１名）
（一部 国1/2、県1/2） | 鳥取県幼児教育振興プログラムの周知のための各種研修会等の準備・運営、県内に増えている小規模事業所・届出保育施設等への支援を行うための会計年度任用職員を配置する。（小中学校課配置） | 100 |
2,706 | 会計年度任用職員情報DBにて要求
旅費のみ |
| ６ | 【新規】幼保小接続アドバイザーの派遣（各教育局１名） | 各市町村、各小学校区の幼保小連携・接続の要請に応じ、研修支援を行う。 |
240 |
0 | |
７ | 【新規】幼稚園教諭等の「人材育成方針」の作成 | 検討委員を任命し、県内の幼稚園教諭等の人材育成のための指針づくりを行う。検討委員に保育者養成機関（鳥取大学、鳥取短期大学）教職員等を任命する。 |
262 | 0 | |
合計 | 2,404 | 9,042 | |
【新規】幼保小接続アドバイザーの派遣
背景：本県においては、平成25年度に「鳥取県幼保小連携カリキュラム」、平成29年度に「鳥取県幼保小接続ハンドブック」を作成し、円滑な接続に関する方向性や具体例を示してきた。また、平成27年度より「幼保小連携モデル事業」、平成30年度より「幼保小連携推進事業」を実施し、県内各教育局ごとにモデル地域に委託し、その先進的な取組を県内へ紹介してきている。平成30年度の「幼稚園教育要領」等の全面実施、令和2年度の「小学校学習指導要領」全面実施に伴い、学校段階等間の一層の連携・教育課程等の教育内容がつながる取組が求められているところである。幼保小連携・接続における各市町村の取組については、実態の差があり、実態や課題に応じた支援が必要であるため、「幼保小接続アドバイザー」を派遣し、講演及び研修支援を行う。
【新規】「幼稚園教諭等の人材育成方針」作成に係る検討委員会の実施
背景：文部科学省事業「幼児教育推進体制の充実・活用強化事業」を令和元年度から3年間の予定で受託している。その事業の補助内容として、「幼児教育の実践の質向上のためのガイドラインの作成・活用」がある。3年計画で作成する事業の2年次。関係者を招聘した検討委員会を立ち上げ、「人材育成方針」作成のための協議を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成29年度に「鳥取県幼児教育センター」を開設し、幼児教育に係るこれまでの体制の一層の充実を図り、幼稚園・認定こども園・保育所等への指導を行うなど、幼児教育の拠点として取組を進めてきた。
・幼保小連携・接続に関する課題を抱えている市町村に対する各教育局の幼児教育担当指導主事による指導助言の実施や小学校入学時の不適応状況等の課題解決に向け、圏域での事業展開や適切な指導･助言を実施していく。小学校学習指導要領全面実施となるため、接続期の児童と園児だけでなく、低学年から中・高学年への接続といった幼児期の教育と小学校教育の育ちと学びをつなぐための、小学校の取組の充実が求められている。
・県内幼児教育関係者、小学校教職員等へ配付する幼児教育センターのリーフレットを作成し、各種説明会・研修会並びに園長会等で説明することで、「幼児教育振興プログラム（第２次改訂版）」の周知・活用を図る。
これまでの取組に対する評価
・県作成冊子の活用率が高く、全県における「遊びきる子ども」を育む取組の広がりや深まりを見せている。
・園長経験等のある幼児教育アドバイザー、幼児教育支援員の配置により、届出保育施設、増え続けている小規模保育事業施設等へのきめ細やかな訪問支援、指導が可能となった。現場からの信頼感も得ており、園や市町村からの要請による訪問回数が多い。
・ミドルリーダー研修会の参加者が、市町村における研修会で内容を伝達したり、実際に自園の研修会で活用したりする等、指導的な役割を果たしている。市町村や私立園設置者においても、計画的に者を推薦し、人材育成のためのツールとしての活用として位置付いてきた。
・幼保小連携・接続に関する各域内における取組の状況や課題には大きな差があり、解決に向けた取組を支援することが必要である。
財政課処理欄
幼保小接続アドバイザーの派遣に係る対応ついては、幼児教育アドバイザー等の関係事業の中で課題対応してください。幼保小連携推進事業については令和２年度限りとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,042 |
2,138 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
6,892 |
| 要求額 |
2,404 |
1,201 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,203 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,164 |
1,081 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,083 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |