避難所に指定されている市町村立学校体育館の環境整備について、市町村補助に係る債務負担行為を設定する。
○補助対象事業
市町村が、避難所に指定した公立学校体育館のトイレの洋式化又は多目的化整備、Wi-Fi環境の整備等をするに当たり、その必要経費の一部を市町村に対して県が補助する。（１体育館当たりの整備経費上限：4,000千円）
○補助額
事業費に充当する、緊急防災・減災事業債の市町村負担分の１／３を補助。
○事業期間（平成２９〜３２年度）
４年間（緊急防災・減災事業債の償還期間は１０年想定）
○期間
令和３年度〜令和11年度
○予算額
２０校×４，０００千円×（１００％−７０％）×１／３×１／１０＝８００千円
（参考）
緊急防災・減災事業債：充当率１００％、交付税措置７０％