事業名：
産業廃棄物適正処理推進事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
18,866千円 |
151,891千円 |
171,593千円 |
19.3人 |
0.3人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
22,188千円 |
152,727千円 |
174,915千円 |
19.3人 |
0.3人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
16,875千円 |
153,203千円 |
170,078千円 |
19.3人 |
0.3人 |
0.0人 |
事業費
要求額：22,188千円 （前年度予算額 16,875千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:18,866千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
産業廃棄物の適正処理を推進するため、廃棄物処理法に基づき処理施設等への立入検査を行うとともに、排出事業者や廃棄物処理業者に対して指導等を行う。また、県内の産業廃棄物の処理状況を把握するための調査等を行う。
２ 主な事業内容
(1)排出事業者に対する廃棄物減量・リサイクルの推進
○排出事業者を対象とした研修会の開催
再生利用の進んでいない廃棄物の減量・リサイクルの取組を推進するとともに廃棄物処理委託業務の適正化を図るため、排出事業者を対象に研修会を開催する。
(2)廃棄物処理業者に対する指導の徹底
○産業廃棄物適正処理実務研修会の開催
県の立入検査等で判明した不適正事案等を基に、実務担当者を対象とした研修を行い適正処理の推進を図る。
○法令による規制の徹底
・廃棄物処理施設の設置に係る審査、指導助言等（※淀江産業廃棄物最終処分場を除く）
・廃棄物処理法に基づく処理施設の許可（※淀江産業廃棄物最終処分場を除く）、処理業の許可
・産業廃棄物処理施設等に対する立入検査
・廃棄物処理施設の維持管理状況などの検査
・最終処分場等の排水などの検査 （分析は外部委託）
(3)産業廃棄物実態調査
・排出量、リサイクル率、処理方法、将来予測等を調査
（外部委託、委託期間H28〜R2、債務負担行為）
・消費税増税分等を加算
３ 立入検査備品の定期検査
○ポータブルガスモニターの定期検査費用
県内に点在する最終処分場において、生活環境に影響を与えるメタンガスや硫化水素ガス等の発生状況を定期的に把握するために購入した、ポータブルガスモニターの点検校正
○シンチレーションサーベイメータの定期検査費用
不法投棄撲滅に向けた体制強化のため平成25年に不法投棄物の放射線レベルを測定するために本庁及び各総合事務所に配備したシンチレーションサーベイメータの点検校正
４ 要求額
（単位：千円）
区分 |
R2 |
H31 |
増減 |
行政検査の分析委託料 |
15,296 |
11,815 |
3,481 |
不適正事案の測量試験費及び追加行政検査委託料 |
2,200 |
2,200 |
0 |
備品定期検査委託料 |
451 |
220 |
231 |
産業廃棄物実態調査の委託料
（債務負担行為） |
1,543 |
1,543 |
0 |
廃棄物処理施設設置に許可に係る専門家への意見聴取経費（報償費・特別旅費） |
992 |
729 |
263 |
全国課長会負担金 |
7 |
7 |
0 |
小計 |
20,489 |
16,514 |
3,975 |
標準事務費（排出事業者研修費、新聞広告経費） |
1,699 |
361 |
1,338 |
合計 |
22,188 |
16,875 |
5,313 |
５ 現状・背景
(1)産業廃棄物の動向
＜H29年度実績＞リサイクル率75.8％、最終処分場25千トン
○リサイクル率は高水準だが、品目によっては更なる取組が必要な廃棄物あり
⇒汚泥39%等
○高水準な廃棄物の中でも、リサイクル率を100%に近づける取組も必要
⇒木くず87%、廃プラスチック類65%、紙くず72%等
○最終処分量は減少傾向だが、近年は横ばいからやや増加
25千トン（H22）→23千トン（H23)→21千トンt（H24)→21千トン(H25)→21千トン(H26)→22千トン(H27)→26千トン(H28)→25千トン(H29)
(2)排出事業者の意向
H30実施のアンケート意向調査では、約85％の事業者が「減量リサイクルに取り組んでいる」と回答したものの、「今後、排出量が減る」と回答した業者は約3割のみ。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・産業廃棄物の最終処分量の抑制（目標値：20千トン）
・リサイクル率のアップ（目標値：77％）
＜主な取組＞
・多量排出事業者に対して、処理計画の作成等を指導し、減量リサイクルを推進。
・排出事業者研修会、処理業者研修会を開催し、法令遵守、減量・リサイクルを推進（R1年度参加予定者(10/24現在)：排出事業者研修会 50名、処理業者研修会：107名）
・廃棄物処理法に基づき、施設の設置許可等を厳格に審査。
・廃棄物処理法に基づき、処理業者に対して適正処理を指導。
⇒処理施設等の立入検査を実施し、周辺環境影響がないよう指導するとともに、処分場の周辺地下水等を採取し、基準値を超える排水が流れていないか調査を実施。
＜達成度＞
・平成29年度実績：最終処分量25千トン、リサイクル率75.8％
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・処理業者及び処理施設の立入検査を徹底しており、不適正処理に対しては是正指導を実施。
・一方で、排出事業者に対する産業廃棄物の適正処理、減量･リサイクルへの意識が十分でない。
＜改善点＞
・排出事業者向け研修会を開催し、廃棄物の減量・リサイクルに繋げていく。
財政課処理欄
委託料及び専門家への意見聴取経費について、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
16,875 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,875 |
| 要求額 |
22,188 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,188 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
18,866 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,866 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |