事業名：
鳥取県におけるPM2.5発生源寄与解析
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生活環境部 衛生環境研究所 大気・地球環境室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
333千円 |
4,722千円 |
5,055千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
333千円 |
4,722千円 |
5,055千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：333千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:333千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
○過去３年間に実施した鳥取県におけるPM2.5成分分析結果について、統計的手法（PMF解析）を用いて解析することで、PM2.5の由来を解明する。
２ 主な事業内容
○PM2.5の季節ごとの発生源動向を把握する
○粒子状物質（PM10）解析結果との比較
○他の地域における解析結果と比較することで、鳥取県における地域的特徴を把握する
背景
○PM2.5は大気汚染物質として健康影響が懸念されており、県民の関心が高い。
事業の必要性
○得られた情報を公開することで県民の不安を減らしたり、排出源対策の基礎資料とするために本調査が必要である。
要求額
区分 | 金額 |
| 旅費（学会、研修への参加） | 113千円 |
| 消耗品費（統計関連書籍、解析用パソコン等） | 113千円 |
| 役務費（ANAdesk、学会・研修参加） | 107千円 |
合計 | 333千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○過去には、鳥取県における粉じんの実態を把握し、その特徴を明らかにすることを目的として、黄砂飛来日やPM2.5高濃度日における調査、及び粒子状物質（PM10）に関しては年間を通じた全体像を把握するための調査を実施してきた。
○しかし、黄砂飛来日やPM2.5高濃度日という限定的な調査であったことや、粒子状物質（PM10）の実態把握に関する調査を実施してきたものの、微小な粒子径であるPM2.5については全体像の把握が不十分な状況である。
これまでの取組に対する評価
○黄砂飛来日には土壌のみでなく燃焼等を由来とする汚染の影響があること、PM2.5高濃度日には越境汚染由来の日とそうでない日があること、PM10では季節ごとに由来が異なることや燃焼由来の汚染が散発的に影響していること等が分かった。
工程表との関連
関連する政策内容
環境の保全・再生と活用に関する調査研究
関連する政策目標
地球環境問題と地球環境への対応に資する研究の実施
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
333 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
333 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
333 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
333 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |