事業名：
ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業
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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物リサイクル担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
4,099千円 |
10,231千円 |
14,330千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
20,357千円 |
10,231千円 |
30,588千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
2,735千円 |
0千円 |
2,735千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：20,357千円 （前年度予算額 2,735千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,099千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
鳥取県内の一般廃棄物のリサイクル率は３１．２％（平成２９年度実績）と全国上位に位置する一方、年間のごみ排出量は約２０万トンと横ばいの状況が続いており、引き続き、ごみの発生抑制を促進する必要がある。そのため、排出量の多い生ごみ、特に食品ロスの削減を重点的に、子どもから大人まで全県民が一体となった実践的な取組拡大を図り、SDGsの目標12の「つくる責任、つかう責任」が果たされる社会となることにつなげる。
また、昨年の７月豪雨、今年の台風１９号と広域に渡る災害が発生しており、発災時における速やかな対応と処理を行うためには、市町村の災害廃棄物処理計画の策定が急がれるところであり、早期策定を促すためこれを支援する。（県は、平成３０年４月に策定済）
２ 主な事業内容
（１）食品ロス削減の取組
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 鳥取県食品ロス削減推進協議会運営 | 食品ロスの発生防止と削減に向けた方策を検討を行う。（H30年度設置）
【開催回数】 年２回
【構成メンバー】
食品流通事業者、食料支援活動団体（フードバンク団体、社会福祉協議会、こども食堂等）、商工団体、消費者団体、行政等 | ４８２ | ４８２ | （継続） |
２ | 幼児を対象とした意識啓発活動 | 幼児期から食べ残しを減らす意識や物を大事にする意識を醸成し、対象幼児を持つ家庭においても、幼児を通じて意識啓発をはかる。
（鳥取県連合婦人会委託事業） | ７５０ | ７５０ | （継続） |
３ | フードドライブ事業の推進 | フードドライブ活動への理解と認知向上を図るとともに、取組拡大を促進するため、民間団体に委託してイベントを活用したフードドライブを行う。また、受託者は、事業実施に併せて、地域や職場内での取組を呼びかけ、回収用資材貸出の支援等を行いながら、食料を集めてもらい、事業受託者が食料を引き取り、それを必要としている福祉施設等へ分配する。
（鳥取県生活協同組合委託事業） | １，０００ | １，０００ | （継続） |
４ | フードシェアリング事業 | スマートフォンアプリ等で提供されている食品ロスの発生を抑制する取組の導入・普及支援を行い、当該アプリ等の県内利用拡大を図る。
［アプリの例］
・飲食店等で作りすぎてしまった料理等を、通常より割安な価格でアプリに登録、消費者は出品飲食店等に行き、選択した料理をテイクアウトする。
・ラベル破損や消費期限が短くなったなどの理由により、店頭から回収された商品等を、アプリに登録し、通常より割安な価格で通信販売を行う。 | ８１７ | − | （新規） |
５ | 食品ロス発生実態調査等事業 | 食品ロスの発生状況を把握するため、排出実態調査及び消費者意識・行動調査を実施する。 | ２，９４９ | - | （新規） |
６ | スーパー等でのキャンペーン実施など啓発活動 | 県内スーパー等で食品ロスの啓発キャンペーンを実施することにより、県民の意識啓発を図る。 | − | − | （継続） |
７ | とっとり３０１０食べきり運動の推進 | 忘新年会や歓送迎会など、宴会での食べ残しを減らす「おいしい！とっとり３０・１０食べきり運動」の実施と定着を図るため、商工団体や食べきり協力店等に要請し、普及啓発を図る。 | − | − | （継続） |
合計 | ５，９９８ | ２，２３２ | |
（単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 食品マッチングシステム整備補助金 | インターネットを活用した食品マッチング行うシステムの開発改修費用等 | 企業、団体等 | １０／１０
（３，５００） | ３，５００ | − | （新規） |
合計 | ３，５００ | − | |
（２）実践活動団体及び市町村の取組に対する支援（継続）
（単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | Let’s４R実践活動推進補助金 | ・イベント等でのリユース食器の利用促進や食品ロスを減らす料理講習会の開催など、家庭や事業所での実践活動の拡大、学校や地域での環境教育の推進に向けた取組 | 民間団体、経済団体、市町村、学校等 | １／２
（上限５００千円） | ７５９ | ２００ | 継続 |
２ | ４R推進交付金 | ・地域の実情に応じたごみ減量、リサイクルなど市町村等の取組
・災害廃棄物処理計画の策定に係る事業 | 市町村等 | ・ソフト事業
１／２
・ハード事業
１／３ | １０，１００ | ３０３ | 拡充 |
合計 | １０，８５９ | ５０３ | |
３ 背景
○ごみ減量・リサイクルの推進に向け、家庭や事業所など全県的な取組を推進し、一般廃棄物のリサイクル率が３１．２％（Ｈ２９年度数値）と全国でも高位となる一方、排出量は1人当たり１，０２３ｇと全国平均の1人当たり８７４ｇを上回り、近年は横ばいの状況である。
○ごみ排出量の削減に向け、可燃ごみのうちウエートの大きい食品ロス（食べ残しや未使用のまま破棄される食品）の削減に向け取組を進めているところ。
○「食品ロス削減の推進に関する法律」が令和元年１０月に施行され、都道府県は政府が定める基本方針を踏まえ、地域の実態、特性に応じた「食品ロス削減推進計画」を策定することが求められている。政府が定める基本方針は、パブリックコメント等を踏まえ、令和元年度中にまとめられる予定であり、「食品ロス削減推進計画」の策定は、令和2年度以降となる見込み。
○近年、地震に加え、平成３０年７月豪雨や令和元年台風１９号による水害や土砂災害など、災害が多様となっているほか、被害を受ける地域も広域に渡っている。こうした災害に迅速に対応するためには、災害の程度、被害規模等をあらかじめ想定し、対応を検討しておく必要がある。
＜自治体による災害廃棄物処理計画策定率（平成３０年３末時点）＞
都道府県 ８５％ 市町村２７％
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
現在、鳥取県廃棄物処理計画を策定作業中
（参考）
・リサイクル率（Ｈ３０目標値：３１％）
・ごみ排出量（Ｈ３０目標値：１９３千トン）
＜取組状況＞
○県民全体のごみゼロ実践活動の促進・拡大
（１）幼児を対象とした意識啓発活動の実施
鳥取県連合婦人会に委託し、県内の保育園や幼稚園等で、紙芝居や歌、ダンスなどを用いた啓発活動を行った。
（２）意識啓発イベントの開催
平成29年11月に環境まつり「とっとりエコ活カーニバル」を倉吉市内で開催。食品ロスを減らすメニューやごみを減らすためのヒントに関するトークショーや食品ロスをテーマとした映画上映、飲食ブースでの食品ロス削減メニューの提供やリユース食器の利用を実施。
○事業者のごみ減量活動の促進
（１）食べきり協力店の対象拡大
飲食店や宿泊施設に加えて食品スーパーにも対象を拡大し、外食での食べきりのほか、ばら売り等による家庭での食べきりを支援。
（２）食品ロス削減の取組
・食品流通事業者や消費者団体等を対象とした食品ロス削減研修会の開催（Ｈ２９）
・食品ロス削減推進協議会の設立（Ｈ３０）
（３）フードバンク活動に関する意見交換会の開催
県内３か所で、食品流通事業者や食料支援活動団体（フードバンク、社会福祉協議会等）等を対象として、食品ロスの実態や食料支援活動についての情報共有や余剰食品の有効活用に向けた意見交換を実施。
○市町村や実践団体の取組支援
(例）鳥取市（食品ロス削減、４Ｒの啓発）、米子市（イベントでのリユース食器利用）、婦人会等による４Ｒ実践活動（生ごみの水切り・コンポストによる減量）
＜達成度＞
・リサイクル率：３１．２％（Ｈ２９年度）
・ごみ排出量：２１３千トン（Ｈ２９年度）
これまでの取組に対する評価
＜評価＞
・一般廃棄物のリサイクル率（３1．２％）は着実に向上し、全国的に高位にある一方、ごみ排出量（1人当たり１，０２３ｇ）は削減が進まず全国平均（1人当たり８７４ｇ）を上回り、近年は横ばいの状況である。
・可燃ごみのうちウエートの大きい食品ロスに注目し、宴会での「３０１０食べきり運動」による大人向けの啓発や、幼少期から食べものを大切にする意識を醸成する啓発活動の実施、食品ロス削減推進協議会の設立など、県民一体となってごみゼロ意識の醸成を図る取組を推進している。
＜今後の取組＞
・食品ロス削減について、モデルケースによる取組など具体的な事例を通じて啓発を図っていく。
・国際的な課題となっているプラスチックごみについて、不法投棄防止のための啓発を図っていく。
財政課処理欄
食品ロス発生実態調査等事業については、費用対効果に疑問があります。東部地域での食品ロス実態調査のみ計上します。
食品マッチングシステム整備補助金については、まず今年度作成した手引きを活用して県内事業者の理解促進に努めてください。
市町村災害廃棄物処理計画策定支援については、国の制度を活用して市町村が主体的に取り組むべきと考えます。
その他、金額を精査しました。
食品マッチングシステム整備補助金については、まず今年度作成した手引きを活用して県内事業者の理解促進に努めてください。
市町村災害廃棄物処理計画策定支援については、国の制度を活用して市町村が主体的に取り組むべきと考えます。
その他、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,735 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,253 |
482 |
| 要求額 |
20,357 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,357 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,099 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,099 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |